不動産仲介会社設立（法人化、新規法人設立）

こちらは不動産仲介会社の社長さんがよく頭を悩ませるところではないかと思います。やはり、反響営業などと聞くと、我々他業界の人間としては、そんなに社員によって契約確率が変わるものなのだろうかと感じてしまいます。

しかし、不動産仲介会社の社長さんにお話を聞かせていただくと、かなり差が出てくるとのことですね。会社にとっても、さすがに赤字のまま社員を雇用し続けるわけにはいきませんので、育成をしなくてはならないわけです。しかし、どうも離職率がネックとなってしまい、育ってきたところで営業マンが退職してしまうと言うケースも多いようです。

ただ、昨今の日本全体の労働不足問題の中、新規採用という点では、不動産業界はまだ恵まれているのかなという気はしますね。他の業界ですと、離職率が高いうえに、新規採用も中々できないというケースも多いですので。

税制上で申し上げますと、人件費が増えますと、税額控除と言って減税制度を受けられる可能性が高くなりますので、必ずこちらについては税理士にアドバイスをもらうようにしていただければと思います。「人を増やすと税金を節税できる制度があると聞いたのですが？」と顧問税理士さんに伝えてみてくださいね。

不動産仲介会社の社長から、「売上に占める人件費率はどのくらいが良いか」というご質問を受けることがございます。

これは、落差の激しい売買と賃貸の仲介では考え方が異なるとは思います。しかし、基本的には、私、一税理士の感覚では40％～45％以下が望ましいかと思います。大手でないと、30％を切るというのは、中々難しいと感じています。

少なくとも、きちんと売上を計上できているうちの税理士事務所の顧問先の仲介業者さんに関しては、40％以下であれば安全に利益が計上できているというイメージがあります。

法人設立の際には、定款に事業目的を定める必要があります。不動産仲介を行う場合は、売買や賃貸、管理の可能性も視野に入れて目的を記載するとよいかと思います。

・不動産売買、賃貸、管理及び仲介業

このような目的ですと、すっきりしていてよいかと思います。

会わせて保険も取り扱うような場合は、提携する保険会社にどのような定款の文言を入れればよいかと聞いた上で、損害保険代理業務などをついかで定款の目的に記載していただければと存じます。