せどり・転売の法人設立（会社設立）/税理士視点のアドバイス

インターネットビジネスが普及してからと言うもの、せどり・転売を行い、着実に利益を出す方々が増えてきています。こちらの業種を営む方は、多くの場合は個人事業主としてビジネスをされていることもまた事実です。中には、サラリーマンをしながらせどり・転売業を行っている方も多いものです。

一度は聞いたことがあるかもしれませんが、個人事業で利益が大きくなってきたら、会社設立をして法人化してしまうと節税をできる可能性が高いのです。

個人事業主ですと、利益が大きくなると、税率が40％、50％と、かなり高くなりますので、せっかく儲かってもお金があまり残らないという状況になることがあります。反対に法人設立をして法人化しますと、それが20％台に抑えられたりするのですね。苦労して得たお金ですから、できるだけ多く手もとに残しておきたいところですよね。

利益が大きく出始めたら、一度税理士に相談してみて、法人設立による節税をご相談されても良いでしょう。個人と法人、どちらがより多くのお金を残すことができるのか、最適なアドバイスをしてくれるのではないでしょうか。

せどりや転売では棚卸資産（商品）の在庫が存在します。個人事業主が法人成りする場合には、法人が個人から棚卸資産を引き継ぎますが、あくまでも両社は法律上は別人格ですので、法人が個人にお金を支払って、商品を買い取る必要性が出てまいります。

新しく設立した法人が、個人から無料で棚卸資産をもらってしまうと、受贈益というものに対して余計な税金を取られてしまうおそれがありますから、法人化にあたっては、在庫は必ず法人がお金を出して買い取るということは忘れないでいただければと思います。

例えば、法人成りをしたのが5月1日で、同日からの売上に関しては法人の売上とすることに決めたとします。この場合においては、1～4月の売上は個人の売上になりますので、個人として翌年の2月16日～3月15日の間に確定申告が必要となります。

この点は忘れがちなポイントですのでご注意くださいませ。個人の申告を忘れてしまって罰金等を取られてしまっては大変もったいないですからね。

せどりや転売は決して利益率が高くはないものの、日々頻繁に物品販売の取引を行いますので、売上高は大きくなる傾向があります。そのため、売上が1,000万円を超えることも多いでしょう。

売上高が1,000万円を超えると、超えた年の翌々年から消費税の納税義務者となります。もらった消費税はきちんと納めなくてはならなくなるのです。

※利益ではなく売上高で判定されますのでご注意くださいませ。

たとえば、今年に始めて1,000万円を超えた場合は、再来年から消費税の納税義務者です。しかし、実はその納税義務者となる直前に、個人事業主から法人化しますと、もう２年間、消費税を支払わなくてもよいことになります。少し節税をすることができるのですね。

せどり、転売の法人化を検討中の方は、消費税に関してもきちんと税理士に確認して、損をすることのないように会社設立の手続きを進めていただければと思います。

※消費税法は頻繁に改正されています。税法はころころ変わるという点にも留意なさってください。

※※チケット転売はほとんどの場合、非課税取引です。チケット転売なさっている方は、税務署へよく確認なさってください。