ネットワークビジネス（MLM）の会社設立（法人設立）及び法人化について

ネットワークビジネス（MLM）と言うと、中々聞きなれない方もいらっしゃると思います。収入の構造が通常とは異なり、権利金収入近いモデルが組まれていることが多いのです。

当税理士事務所では、ネットワークビジネスで会社設立しているお客様もいらっしゃるのですが、ネットワークビジネスの特性として、毎月の安定収入が得られるメリットは大きいのではないかと思います。

反面、中途半端にやっていても、中々芽が出ずに、赤字となりやすいビジネスでもあると、ネットワークビジネスをされている方の会計記帳を請け負いながら感じております。正直なところ、商品をディストリビューター自らに購入してもらうことで収益を確保しているようなネットワークビジネス形態もあるので、そういったところの見極めも注意しなくてはならないでしょう。

こちらのページでは、ネットワークビジネスで会社を興したいという方に向けて、会社設立、法人化（法人成りとも言います）について簡単に解説したいと思います。

※個人事業でネットワークビジネスを行っている方の確定申告代行もしております。お気軽にご依頼いただければと存じます。ちなみに、過去の申告をしばらくしていなかったようなケースでも当事務所はしっかりとし、ご不安を取り除きます。

会社であっても個人事業であっても、商売を行う以上は会計記帳を行わなくてはなりませんし、確定申告を行わなくてはなりません（税理士・会計事務所に依頼するケースも多い）。

そこで最も重要なのは売上の把握となりますが、ネットワークビジネス（MLM）の場合は、ここはとてもシンプルなことが多いようです。ネットワークビジネスを主催する会社が、毎月の入金金額を計算して連絡してくれるので、それを計上すればよいだけのことなのです。例えばアムウェイ、ニュースキンなど、有名どころの大企業ですと、回収不能になるようなリスクは非常に小さいの、貸倒リスクがないのは、ネットワークビジネスの良いところではありますね。

ただし、聞いたところでは、振興のネットワークビジネスの会社が結局お金を払わずに撤退してしまうようなこともあるということですので、十分な注意が必要です。

このビジネスは、大元の会社に依存する部分が強いので、元の会社が与える影響が大きすぎるというのがデメリットであり、リスクでしょう。

個人事業主としてネットワークビジネスをされている人が圧倒的に多数の中、法人化（法人成り）して、会社経営者として事業展開をされている方もいらっしゃいます。当税理士事務所のお客様は、法人化して、法人に売上は入金されるようになっています。

法人化することによるメリットには、所得税率と法人税率の差を考慮した節税や、消費税の免税を獲得することによる節税など、税金を安くするという目的を持たれている社長もいます。

それでも、個人的には、法人化することの最大の長所は、信用力の強化にあると思います。商品を販売するときに、個人の名刺を持って来られるのと、法人の「株式会社○○○」という名刺を持ってこられるのとでは、お客さんに与えるイメージが違います。

量販店で物を買うのではないとなると、人間は自然と警戒するものです。その中で、対人で物を購入するにしても、相手が法人を持っているとなれば、まがい物を売って逃げるようなことはないだろうと考えてもらえるのです。どんなに商品に自信を持っていても、個人から商品を購入する際に警戒される方はいるのは自然なことです。

法人であれば、ある程度利益を出している経営者なのだと知ってもらうことができて、きちんと実態がある商売だということをわかってもらいやすくなるでしょう。

多くのネットワークビジネスでは、物の販売を行っています。仕組みはそれぞれ異なるものの、商品在庫（棚卸資産と会計上は呼びます）を有する場合は法人化する際には注意が必要です。

個人と法人は別人と考える必要があります。法人化するということは、個人事業主としてのネットワークビジネスは廃業して、法人としてのネットワークビジネスを開業するということであり、個人と法人は別人格として明確に区別しなくてはなりません。

ですので、個人が法人化するときに持っていた商品在庫は、新しく会社設立した法人に売却しなくてはならないのです。

法人の社長も自分自身ですから、ちょっと変な感じはするのですが、「自分個人」と「自分が社長である法人」の間で売買を行うのです。これをきちんと処理しておかないと、思わぬところで税金を課されてしまうこともございますのでご注意くださいませ。

こちらの処理は複雑ですし、法人から現金預金で清算をかけるか、それとも法人の会計上で役員借入金や買掛金として処理するかと言う問題もあるので、必ず税理士に相談して、失敗しないようにしていただきたいところですね。

さて、ネットワークビジネスを個人で行う場合の大前提として、確定申告を毎年3月15日までにしなくてはなりません。

その結果を元に住民税が計算されます。住民税って、会社でお給料から天引きされていますよね？

その天引き額が、ネットワークビジネスをしていることで変わってしまい、副業を疑われてしまうことも考えられるのです。疑われてしまい、上司から聞かれたりする内に、ネットワークビジネスをしていることが知られてしまうこともあるかもしれませんね。そもそも、就業規則で事業を別途行うことが禁じられている場合は、きちんと御確認ください。

しかし、実はここについては、事業分の住民税を普通徴収にするということで乗り切ることができるのでご安心ください。「副業の住民税の徴収方法は普通徴収で！」ということだけ、まずは覚えておいていただければ、確定申告書類の作成の時に、どうすればよいかはわかってくると思います。

当税理士事務所では顧問先様のこういったお悩みに関してもご相談対応させていただいております。副業から起業される方も多いですからね。最終的には、是非ビジネスを大きく育てていただいて、会社設立していただいて完全独立していただければと思います。

なお、こちらに関しては会社員の方のための副業の方法のページもご参考にどうぞ。ガイドなるものもこちらのページでは置いてありますが、ページをご覧いただくのみでもお役に立てると思います。

会計事務所で税理士として活動をしておりますが、つくづく感じることがあります。

こちらのページで触れさせていただいたネットワークビジネスに限らずに、どんなビジネスでも、最初はコツコツと売り上げを積み重ねる必要があったり、商品（サービス）開発中はずっと売上がなかったりするものです。事業継続の途中では、自分の責任ではないところで、苦境に陥ることもあるでしょう。ネットワークビジネスであれば、他の販売者が違法な勧誘行為をしてしまって、自分までビジネス活動を停止しなくてはならないことになることだって0％ではありません。もちろん、こういった事態に備えて対策は練っておくべきだと言えますが。

しかし、ビジネスをしっかりと継続していれば、あるときを境に、それまでの努力が一気に実り始めるものだと感じております。

ネットワークビジネスに関して言うのであれば、成功した後には、当初のビジネスのみではなく、そのコミュニティーの仲間と新たな事業展開をする（別の商売も併行して始める）ケースが多いとも言えますね。本当に大きな利益はそこで生まれるようなことがあるわけです。

さて、こちらのページも最後となりますが、一、起業をして成功をしようと決められたのであれば、是非皆様にはそこまでたどり着いていただければと思います。

そして、税理士を探していたり、法人設立をしたいような場合は、是非我々へのご相談もご検討いただければと思います。申告や法人化について丁寧にご説明させていただいております。ここまでご覧くださり、ありがとうございました。