飲食店・飲食業の開業のポイント（創業融資などに関して）

さて、飲食業には融資がつきものということはわかりましたが、どこから融資を受けると良いのでしょうか。

大きくは２つに分かれます。

・銀行や信用金庫など、一般の金融機関から融資を受ける方法です（市区町村や都の制度融資が使えます）。

・もうひとつは日本政策金融公庫から融資をしてもらう方法です。

飲食店を開業する場合には、不動産を仮の形で契約していることが多くあります。「融資が無事に実行されたら借りますよ」という契約ですね。すると、不動産オーナーとしても、「いついつまでにはきちんと結果を知らせて欲しい」と考えるのが普通です。

そうなると時間が限られてきますので、創業融資にはスピードが求められることとなります。結果、お勧めとしては、融資実行スピードがある日本政策金融公庫ということになります。銀行などで制度融資を使うには、行政機関のあっせんを受けて、それから保証協会の審査を待って、最後に銀行の決定を待ってと、ステップが多いので時間が長くなりがちなのですね。ただ、東京23区の区役所の制度融資などですと、融資利率が大変低いというメリットはございます。余裕がある場合は制度融資を利用するのも良いのではないかと思います。

一般の商売ですと会社（法人）にしておいた方が信用力は高いというケースはございます。これは事実ですので、税制上は個人事業主の方が有利であっても、あえて会社設立をされる方が多くいらっしゃるのです。

しかし、飲食業の場合は、法人であるからお客さんが多くやってくるということは考えにくいので、特に法人であることにこだわらなくてもよいのではないでしょうか。個人事業主として開業されてもよいと思います。開業時は個人事業主としてスタートして、後ほど法人成りを遂げることで、消費税納税額を節約することができるというメリットもあります。

※個人事業主でも創業融資は受けられます。

税理士として飲食店の会計帳簿を作成していて思うのですが、ご自身が厨房に立っていたり、家族経営をしている場合は、お金は回っていきやすい業種なのではないかと思います。つまり、食べていけるということですね。自分が労働力を提供することで、その分の人件費を圧縮できるのですから、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

この場合には、例えば原価率が40％に迫るくらいになってしまっていても、ある程度の売り上げがあれば、結構儲けが出てくるものなのです。

創業融資を受けて1店舗目を成功させた後、2店舗目の運営をされることも多いでしょう。このときに、一気に経営の何度が上がると感じています。その店の責任者への給与の発生などを考えますと、利益が出すのが難しくなってくるわけです。

責任者が辞めてしまったりするとお店が大変なことになりますので、採用したばかりでも、それなりの給与が必要となりますから。加えて、近年の人材不足により、世の中の給与水準が上がっていることは周知のとおりでございます。人材確保と適正な給与水準の計算が経営の明暗を分ける重要なポイントになってきていると言うことができるでしょう。

2店舗目を展開する際には、より深く会計数字を分析して事業を進めていく必要があるのではないかと思います。顧問税理士や会計士をどんどん利用して、分析をしていただきたいところです。

創業融資で借りたお金の多くは、不動産の保証金、内装工事に使われることが多いものです。お酒の種類を多くストックする場合には、在庫の仕入の金額も大きくなるため、そこに借りたお金を多く使うこともありますが、やはり比率としては内装代金等の方が大きくなることが多いでしょう。

不動産の立地と内装というものは、開業した後から変えられるものではありません。これらの点については慎重に決定していただければと思います。

大変残念な事例ですが、工事業者の中には、かなり雑な内装工事を行ってしまい、後々に修理が必要になってしまうケースもあるようです。融資を受けた大切なお金を投資するわけですから、業者選びにはご注意くださいませ。

また、ために開業後に室温の調整が十分にきかないことがわかって、エアコンの追加設置工事等を行われるケースがございます。開業時にまとめて業者にご依頼いただいた方が安いことも多いですので、できる限りは事前にチェックしていただければと思います。開業してみないと中々わからない部分なのかもしれませんが。