教室（スクール）運営事業の法人設立（会社設立）/塾など

こちらでは、教室運営事業（学習塾や英語教室、社会人向け講座など）を運営する方に向けて会社設立（法人設立）のポイントを簡単に解説しております。

学習塾や講座の主催者は、継続的にサービスを提供する事業であるため、受講者に迷惑をかけたくないということで、会社の安定性を重視する方が多いと感じております。しかし一方で、起業時にはまとまった投資が必要になるケースがほとんどですので、融資金額（借入金額）の返済も着実に行っていく必要があり、そのプレッシャーは大きなものとなります。

お客さんを増やしていくと、着実に収益が増えていくストックビジネスなのですが、その反面、最初から爆発的な売上を計上できるビジネスモデルでもないため、収益が安定するまでの期間をどのように凌いでいくかに皆様頭を悩ませることになります。

我々税理士事務所としても、何とか安定するまで我慢の経営を続けていただき、安定化後の安心経営を手に入れていただければと思っております。

学習塾・社会人スクール（社会人講座）をビジネスとして展開するには、初期コストがかかります。

物件を借りるのであれば、保証金や礼金がかかり、これだけでも何百万円にもなることでしょう。

内装工事代も大きくなるでしょう。

複合機や机に椅子などの設備も整えなくてはなりません。

生徒を最初に集めるためには広告費もかかりますね。学習塾等の教室ビジネスの広告に関しては、どのようなものが効果的であるかがわかってくると効率的に集客できるようになると思いますが、初期の段階で試行錯誤されて結構コストが大きくなってくる方もいらっしゃるでしょう。

講師を採用するにあたっても、ウェブサイトに広告を貼るので、ここでも結構なコストが生じます。長期的に講師の方々が働いてくれて離職率が下がると、それだけコストも低下するでしょう。

教材の仕入れも必要です。もっとも、教材はコピーを使うというケース、学校の教科書を使うというケースも多いですので、このような場合はコストは抑えられますね。

さて、これらの資金を一般の方がコツコツと貯めるのはなかなか大変で、長く時間がかかってしまいます。そこで、金融機関からの融資を検討することとなります。制度融資を利用したり、国民政策金融公庫からの借入を利用するわけですね。この時点でうまくいかないと、会社の設立を行っても、結局のところは事業を始められなかったという最悪の事態に陥ってしまいます。1にも2にも融資のことは重視して考えなくてはならないのです。

学習塾の経営者さんの中には、これまでご自身が勤務していた塾があった地域ではなく、別の地域で開業される方も多くなります。

当税理士事務所の顧問先様の社長がおっしゃっていたのですが、初めての地域で学習塾を展開したときには顧客単価が予測とかなりぶれることがあるということでした。

学習塾の開業エリアの顧客の所得層、親御さんの教育熱などについて事前にリサーチしていても、そこから何十パーセントも単価がぶれることがあるようです。

ただ、経営者の方々は元々保守的に単価などを見積もる方が多いため、上振れするケースが多くはなるのですが。

学習塾やスクール運営の定款目的の例としては以下のようなものがあります。

・学習塾の経営

・外国語教室の経営

・英語教室の経営

・レッスン教室の経営

・カルチャースクールの経営

・学習塾の運営、企画及びコンサルティング

もしも家庭教師も併せてサービスに組み込むのであれば、以下のような文言にもできます。

・学習塾の経営及び家庭教師の派遣