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内装業の会社設立登記や税務、融資に関して、東京都渋谷区の税理士が解説をしているページです。

内装業・リフォーム業の会社設立(法人設立)及び法人成り(法人化)について

内装会社が税理士に会社設立登記と融資の相談をするイメージ。

内装工事会社の方が税理士をお探しでしたら、当税理士事務所にお声がけください。融資銀行借入)にも完全対応しております。

当税理士事務所が創業したとき、実は一番最初のお客様は建設業のお客様であり、内装工事を行っている会社様でした(今でもお付き合いしております)。最初にお客様になっていただけると言われた時は、大変うれしく思ったことを今でも覚えております。

そんなことから内装工事業には当税理士事務所を経営させていただいている私としては思い入れがあります。

内装業ならではの大変さもあると思いますが、ぜひ頑張っていただき、起業時の夢を叶えていただければと思います。特に、最初の起業時に銀行借入、つまり融資が必要な場合には、精一杯融資が成功するように努力させていただきます

さて、こちらのページでは内装業リフォーム工事業の会社(法人)の設立をお考えであったり、もしくは個人事業として内装業による起業をお考えの方にお役立ていただければと存じます。

建設業の許可申請をお考えの方は、当事務所と提携している行政書士をご紹介することも可能ですのでご相談ください。許可申請を失敗しては困ると思いますので、建設業許可に強い行政書士さんを紹介いたします。

※当税理士事務所では、個人事業で内装業、リフォーム業を行っている方の確定申告にも対応しております。

融資について。制度融資、日本政策金融公庫の借入。

日本政策金融公庫や、制度融資を使った銀行借り入れをお考えの方も多くいらっしゃるかと思います。内装業やリフォーム業の場合には、先に支払いが出ていくケースも多いため、運転資金として融資が重要なことも多いのです。そのほか、事業に使う車を購入することもあるかと思いますので。

どちらがハードルが低いかというと、日本政策金融公庫の方が、若干借りやすく、融資金額も大きくなる傾向にあるのではないかと思います。資金の獲得を急がれる場合は、日本制作金融公庫の方が良いと言うことができるでしょう。

ただ、制度融資の中でも、東京23区の区役所で斡旋を獲得した場合の融資に関しては、利率が大変安くなるというメリットがあります(ただし、融資実行までに大分時間がかかってしまうのですが)。

なお、公庫に申し込んだから制度融資は受けられないということはございません。両者から融資を受けるケースもございます。ここは勘違いの多いポイントですのでご注意くださいませ。

融資について誰かに相談したいとお考えになりましたら、まずは無料相談を我々税理士にしていただければと思います。ほとんどの例で我々は融資獲得に成功をしております。

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法人設立登記までの流れ/内装業・建設業

会社を作るときは、まず税理士や司法書士、行政書士にご相談をされる方が多いものです。個人的には、税金が安くなるような話も含めて聞きたいなら税理士にご相談されると良いのではないかと思います。

内装工事会社を設立される方、法人成り(法人化)をされる方は、是非お気軽に我々税理士に無料相談をしていただければと存じます。株式会社と合同会社のどちらが良いのかなど、内装業等を営まれる皆様の疑問を解消させていただきます。

内装業は消費税にご注意を。

内装業は起業して1年目から売上高1,000万円を超えることも多いものです。実は、設立年度から売上高が1,000万円超となる場合は、設立時の決算期の決定には注意が必要です。

ここをきっちりと検討しないと、余計な消費税額を支払うことにもなりかねないのです。しかも、その金額が結構大きな金額となることが多いのです。法人設立登記をした設立日の前月末日を決算期とするのがおすすめと言うことができますね。

内装会社を作る場合の定款の事業目的例

内装工事を行う方が会社設立、法人成りの知識のメモをするイメージ。

事業目的は必ず決め、定款に定めなくてはなりません。

内装工事業を行う場合の定款の目的の記載例をこちらに書いておきたいと思います。

ご参考としていただければと存じます。

将来的に建設業許可の申請を行いたいということでしたら、定款・謄本に記載する目的を建設業許可がおりやすいように作成した方がよいかと思います。

もちろん、会社設立を当税理士事務所にご依頼いただく場合は、我々と司法書士で最適な事業目的を定められるよう、ご相談に応じさせていただきますのでご安心ください。

あくまでも下記の目的例は参考で、自由に決めることができます。

 

・事務所、店舗及び住宅の内装及び外装の企画、設計、施工

・住宅及び店舗の内装の企画、設計、施工及び監理

・住宅及び店舗の内装のデザイン、コンサルティング及び施工

・住宅のリフォーム及びクリーニング業

・インテリアの企画、デザイン及び施工

・共同住宅のクリーニング業及び内装工事業

・一般住宅のリフォーム及びそれに関するコンサルティング

・インテリア資材、家具の販売と取り付け

会計方法や確定申告書の税務処理によって税額は変わってきます。きちんと節税を。

インテリアのリフォーム業の方が女性税理士に法人成りの相談をするイメージ。

材料代などが先に出てしまいがちな建設業です。きちんと節税して少しでも資金繰りを楽にしたいものですね。

税金はどのように処理しても同じ金額になるわけではありません。

その会計方法税務処理によって、税額が変わってきてしまいます。少しでも節税をしていただければと思います。

例えば、代表者様が賃貸住宅に住んでいらっしゃる場合はそこを法人契約にしたり、少額減価償却資産(固定資産)については単年度で減価償却費に全額計上したりと、少々複雑さはあるのですが、そこをきちんと対応することで、支出を減らしていきたいものです。

内装業、リフォーム工事業の売上の計上タイミング

売上をいつ計上するかで、その期の税額が大きく変わります。内装業、リフォーム工事業の場合には、その請負工事の完成時点で売上として計上することとなります。

ただし、その工事の進捗度に応じてお金をもらうことになっている場合は、その進捗度に応じた売上計上が法人税法通達で求められることもあるのでご注意いただきたいですね。この辺りは、会計事務所の税理士に工事の請負契約の内容をよく確認してもらうことが大切です。

内装業の会社設立・融資をご検討中の方は、お気軽に無料相談をどうぞ

法人成りした内装会社の融資を成功させて喜ぶ会計事務所職員のイメージ。

会社設立や融資なら我々税理士にご相談くださいませ。

こちらのページでは、内装工事業やリフォーム工事業の方の会社設立(法人設立)や融資、税務に関して少しだけ説明させていただきました。

少しでも皆様のご参考となればと思います。

より具体的な話を聞いてみたい方は、ぜひとも無料相談をお申込みいただければと思います。丁寧に対応をさせていただきたいと思います。

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