サラリーマンの不動産管理会社設立

ご自身の会社を持つと「社長」という肩書が手に入ります。特に退職後、職業欄に「無職」と書きたくないという方にはひとつの対応方法かもしれません。

ご本人が代表にならなかったとしても役員になっていれば「会社役員」、従業員ならば「会社員」など名乗ることができます。

所得税の計算では、ご自身への給与は経費となりませんでしたが、法人税の計算ではご自身への給与も経費となってきます。（定期同額給与など要件を満たす必要がございます。）

給与を払う場合には社会保険に加入することになります。国保の方は、社会保険に加入した方が保険料が安くなるということもございます。

なにより社会保険は半分は会社の経費となります。

所得税の計算では不動産収入については、事業的規模がなければ家族従業者への給与は経費とはなりませんでしたが、法人税の計算ではご家族への給与も経費となってきます。（定期同額給与など要件を満たす必要がございます。）

所得税と法人税では経費の範囲が違います。

法人税独特の経費としては、社宅がございます。

もしもご自身や役員予定の方が賃貸マンションにお住いでしたら、会社名義で借りることで社宅扱いにでき、その家賃の大部分を経費にできることもございます。

また日当もございます。

地方へ出張する場合などには、あらかじめ就業規則などに決めておけば、日当をはらうこともできます。

会社で保険に入ることもできます。

会社を設立した時に、設立費用がかかるのは皆さんご存知だと思います。

会社は作った後にも費用がかかります。法人の場合には赤字でも税金がかかります。たいだい7万円くらいです。そのほか税理士と顧問契約をするなら40万円程度かかります。

だいたい毎年50万円程度を見込んでおくとよいかと思います。

既に持っている不動産を会社名義に移そうとするとかなりのコストがかかります。

通常は名義はそのままで、管理手数料などを個人から法人へ払うかたちで対応するケースがおおいようです。

さきほど社長やご家族への給与も経費になるということをご紹介しました。しかし受け取った給与には所得税がかかります。

会社の利益に対して法人税がかかり、個人で受け取った給与に対しては所得税がかかります。