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各種講師の方が会社を作るなら。
講師ですと、個人事業の方も多いですが、利益がある程度出るようですと、法人成りを考えることも多いものです。
講師の方が法人設立(会社設立)をされることも多くあります。一般的には個人事業の方が多いのですが、法人成りをした方が得をするケースもあるのですね。また、外部契約を積極的に取るために開業時点から法人設立を目指すケースもございます。
講師業と言っても、マーケティングに関する講師の方、社員教育などを行う講師の方、資格学校の講師の方など様々な講師の方がいるのですが、基本的には法人設立の目的は2つに絞られることが多くなり、その点に関してこちらのページでご説明したいと思います。
少しでも皆様のご参考となればと思います。
講師の方といっても、最初の開業時の段階では売上高も利益も大きくないがために個人事業主として開業ケースが多いものです。しかし、開業後しばらくして利益が大きくなってきたり、開業時から大口のお取引先がいるケースでは、会社設立をして法人成りを目指すことが多いのです。
その目的には、節税にあることも多いのです。講師業では原価、コストが低くなることが多いですので、売上高が伸びてくるとその分だけ利益が増加するようなこともあり、個人事業ですとそこに対する課税はかなり大きくなってしますのです。所得税と住民税で40%ほどの税金が持って行かれるようなこともあります。
そこで、法人成りをすると節税ができるのです。基本的に法人税率が低めであることも節税になる理由のひとつですが、法人でしか実行できない節税策があるので、法人成りは有効な手段となってきます。一度、法人成りをするとどのくらいの税額が減少するのかを試算してみても良いかもしれませんね。
※試算の際には健康保険料と年金保険料も考慮して計算するとより良いシミュレーションができるでしょう。
講師業を営まれている方が個人事業ではなくて法人設立を選択するもうひとつの大きな理由があります。それは、営業面からの法人設立です。
大手企業だとなお更なのですが、取引先が個人事業主の場合には信用力が低いと考え、取引をしてくれないことがあります。相当有名な講師の方であれば、そういった企業でも取引を行うでしょうけれども、知名度がない場合は、法人のみと取引をするという考え方を持っている企業は実際に存在するのです。それも決して少なくはないのです。
中には、契約前に、法人化をお願いしてくる企業の担当者もいるようです。おそらく、その講師の方に依頼したいものの、法人となってくれないと、会社で依頼の許可がおりないということでしょう。
その点、法人として営業をすれば、取引をしてくれたりするので、売上高を伸ばしていくという観点からは法人の方が有利なことが多いものです。
上記の節税と言う目的もひとつではありますが、おそらくこちらの営業面を重視する方が多いのではないかと思います。契約のための法人設立ですから、非常にポジティブなものでもありますね。
法人設立(会社設立)をすると、定款を作成する必要があり、その中では事業目的を定める必要があります。講師業の場合には下記のような事業目的の書き方が例として挙げられます。
※事業目的とは、平たく言いますと、「うちの会社はこんな仕事をしています」という内容を書かれている項目で、謄本記載事項です。謄本記載事項ですので、会社の関係者以外の第三者も自由に法務局で閲覧できるので、きちんとした文言で書きたいですね。契約相手から意外と見られているものですので。
・講演会、講習会の実施
さらに、ご自身が講師となるだけではなく、講師派遣を行う場合は、下記のような目的も含めておきたいところですね。自らイベントやセミナーを開催して運営する場合の例も載せておきます。
・人材育成に関する講師の派遣及び講演会の実施
・講演会への講師派遣
・イベント、セミナー、講演会、研修会の企画、立案、運営、管理及び実施並びに講師の派遣及び紹介
最終的には司法書士、行政書士と言った定款作成の専門家とよく相談して決めていきたいところです。当事務所では、提携の司法書士、行政書士と連携してワンストップで会社設立を行うため、定款作成や登記申請に関してもスムーズに進めてまいりますのでご安心ください。
会社設立(法人設立)をする際には、きちんと専門家とご相談いただきたいところです。
講師業を行うような優秀な方々は、会社設立関連の書籍などを読めば、多少は時間がかかるかもしれませんが、法人設立手続き(定款認証・登記)自体は完了することができるでしょう。
しかし、事業年度をいつからいつまでにすると税制上有利であるのかということや、資本金をいくらとすればよいのかという問題に加え、設立登記後に一体何をしなくてはならないのかという問題もあります。これらの問題をクリアにした上で、設立手続きに取り掛からないと、後から損をしてしまうこともございますので注意が必要なのです。
最近では、我々税理士事務所に限らずに、司法書士事務所や社会保険労務士事務所などの専門家も無料相談を実施しているところが増えてきていますので、是非積極的にご相談されてみてはいかがでしょうか。
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