酒類の輸入販売の会社を設立

アメリカの田舎の地ビールやヨーロッパのワイン、スコッチウィスキーなど、旅先で飲むビールはおいしいものです。

お酒が好きな方の中には、自分のおすすめのビールやワインを輸入して販売したいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。現地でないと中々手に入らないお酒を日本で購入できるとなると、消費者の方としてもとてもうれしいことだと思います。

さて、こちらのページでは酒類の輸入販売の会社設立についてご案内いたします。

ご存知だとは思いますが、酒類を輸入販売する場合には、販売業の免許が必要となります。

税務署へ書類を提出してから2か月程度審査にかかるようですので、時間に余裕を持って手続きなさってください。

※免許の申請は税務署へ行うのですが、税理士ではなく行政書士の担当となります。もしも専門家にご依頼する場合には行政書士へご相談ください。当事務所から酒類免許関連に強い行政書士を紹介することも可能でございます。

※こういった許認可が必要なご商売をなさる場合には、必ず免許の申請をして、免許を取得してください。

実際に酒類を輸入する際には検疫所に「食品等輸入届出書」の提出も必要となります。貨物到着の7日前から提出できるようです。

こういった手続きは通関業者さんに代行を依頼することも可能なようです。

酒類の輸入販売のネックのひとつは、コストです。

会社を設立する前には、損益計画を立てると思いますが、当初の計画よりもコストが増える傾向にございます。

ある程度まとまった量を購入しないと割高になってしまいますが、在庫を保管するにも場所代がかかりますし、鮮度も落ちてしまいます。

船便の方が安いのに航空便で輸入することになったり、せっかく輸入したものがまったく売れないということも起こりえます。

売価の設定を間違えると、せっかく販売しても全然利益がでないということもございますので、売価の設定は慎重になさってください。

このページでは酒類の輸入販売の会社設立についてご案内いたしました。

輸入は予期せぬコストが生ずる傾向がございますので、会社を設立する前に、損益計画をしっかりと作成なさってください。

なお、最初の在庫としてのまとまった仕入を行うために、日本政策金融公庫をはじめとする金融機関からの融資をご検討の方も多いかと思います。融資のサポートも私達は行っておりますので、ご相談くださればと存じます。ただし、安易に借入をすると返済できなくなってしまいますので、適切な金額を、無理のない返済期間で返していけるよう、きちんと計画を練りましょう。ご自身のお金で廻るような計画を立てられるなら良いのですが、最初からまとまった金額を持って起業するケースも少ないので、融資に頼ること自体は一般的であり、良いことでもあります。