楽曲や録音原盤制作請負、作家（作曲家）や演奏家のマネジメントの会社設立に関して

会社設立（法人設立登記）を行うにはいくつも決定事項があります。それを決めないと、会社の登記ができないのです。つまり、会社を作れないということですね。

会社名（商号）、会社本店所在地、会社の事業目的、役員、資本金額、初期発行株式数、発行可能株式数事業年度、株主ごとの出資金額など、決めることは多いのです。その中で、録音原盤制作の請負会社様や作家（作曲家）や演奏家のマネジメント会社様にとって重要なものを２つほどピックアップして、こちらでご紹介いたします。

楽曲・録音原盤制作の請負会社や作家・作曲家・演奏家のマネジメント会社の場合は、お取引先は一般消費者ではなくて、法人ということが多くなります。取引相手がきちんとした法人の場合、御社との取引前に、御社の謄本（履歴事項全部証明書）をきちんとチェックすることも多いでしょう。

取引先が一番注目するのは、資本金です。資本金額が大きければ大きいほど信用力は上がります。資本金10万円など、小さいと信用が置かれずに取引してくれないこともあります。100万円以上は欲しいところですね。200～300万円もあると、十分なことが多いようです。

ただし、1,000万円以上の資本金にすると、実は消費税で大きく損をする可能性が高いのです。本来最初の2期において納税しなくてもよい消費税をはじめから納めることになってしまうのです。ここは十分にご注意くださいませ。1,000万円「以上」なので、1,000万円ぴったりの資本金額でも駄目なんですね。

楽曲や録音原盤制作請負会社、作家（作曲家）や演奏家のマネジメント・コーディネート会社様の場合は、事業目的は以下のようなものが考えられます。いくつか表現を変えたりして例を出しています。

・レコード、テープ、ディスク、ビデオ等の原盤制作及び管理

・映画、テレビ番組の制作協力

・作家、演奏家のコーディネート

・作家、演奏家、音声・映像技術者のマネージメント（マネジメントと表現するところも多いです）

・楽曲、録音原盤の制作の請負

・音楽出版の管理

・音楽等コンテンツのライセンス事業

・音楽、映像のソフトウェアの企画、制作、製造、販売、貸与及び版権事業

イベントなどを行う場合は、下記のような事業目的も入れておきたいところですね。

・音楽会、コンサート、パーティー、イベントの企画、制作、運営及びこれらの請負

スタジオも経営する場合は以下のようなものも入れておきましょう。

・レコーディングスタジオの運営

「作家、演奏家、音声・映像技術者のマネージメント」や「楽曲、録音原盤の制作の請負」、「音楽等コンテンツのライセンス事業」などを行う場合に、制作スタジオを会社が作る場合は、固定資産の減価償却にご注意ください。音楽制作の電子機器やピアノ、防音工事、内装や机なども含めまして1個あたり10万円以上の資産や工事が固定資産と税法上規定されており、減価償却という特殊な経費計上が行われるのです。

たまに、まとめて「内装一式」とか、「音楽制作機器一式」「作曲機器一式」という形式で固定資産台帳に計上していしまう会社様があります。

しかし、実は、固定資産は１つ１つを細かく分解して計上した方が結果的に減価償却費や資産の除却費と言う経費を多く計上できて節税できるため、税金が有利になることが多いのです。ここでは細かい計算の話は非常に難しい内容になるので避けますが、まとめての計上はできるだけ避けることにはご注意くださいませ。

さて、こちらのページでは簡単に音楽関連事業の会社設立や登記、税務上の留意点について記載しました。より詳しく知りたいと言う方は、ご遠慮なく当税理士事務所（会計事務所）に無料相談してくださいませ。