興信所、探偵事務所の会社設立（法人設立）

興信所、探偵事務所を法人として設立する場合（法人成りを含む）、まず最初に行いたいのは、法人の基本設計を行うことです。法人名称（商号）、本店所在地、役員構成、資本金額、事業年度、出資者、発行株式数（株式会社の場合）など、決定することは数多くありますね。

※合同会社は株式会社と異なり、株式の発行はしないので、発行株式数は決定しなくて大丈夫です。

そんないくつもの決定事項の中、数項目を以下で取り上げます。もちろん最終的には税理士と司法書士と相談して決めましょう。税理士に相談してその流れで司法書士を紹介してもらうと、最もスムーズで節税を行いやすいと思います。

探偵の皆さんですからもちろんご存知のことなのですが、法人設立後に法務局から発行される履歴事項全部証明書（いわゆる登記事項証明書、謄本）は誰でも取得できるので、きちんとわかりやすく事業目的を書いておきたいですね。

警察署を経由して公安委員会に「探偵業開始届」を提出して「探偵業届出証明書」を取得されると思いますが、その際には謄本も求められるかと思いますので、事業目的はきちんと通る形で固めておきたいですね。住民票の写しも求められるようですので、会社の代表者住所の登記も住民票の通りの住所にしましょう。

事業目的としては、「個人調査等の興信業にかかわる調査業務」など、すっきりとした形でまとまっていれば良いかと思います。

探偵の方々の場合、過去に警察・公安でお勤めであったり、信用調査会社に勤められていたり、防犯機器の会社にいらしたりと、各々の方によってご経験の内容が異なり、探偵業・興信業といっても、行う業務は異なってくることも多いと思います。そのような場合は、独自性を出すために、上記のような事業目的に加えて、より具体的な内容を記載しても良いでしょう。

興信所、探偵事務所と言っても、繁忙期は行う業務によって異なるでしょうし、年間を通じて忙しさは変わらないと言うこともあるでしょう。繁忙期があるのであれば、繁忙期が期の前半に来るよう事業年度を設計すると、期の前半で年間の利益見通しを立てることができて、節税策などを講じやすくなります。これはひとつ、大切なことです。

ただし、会社設立したばかりの時は話が別なのです！消費税は3期目から納税しなくてはならなくなることが多いのですが、その3期目が最も遅くやってくるような事業年度設定をしたいのです。そのためには、設立日の属する月の前月末日を決算日として事業年度を組むのが最もよい節税になるケースが多いですね。

当税理士事務所の顧問先様には興信所、探偵事務所の法人様もいらっしゃいます。やはり、法人となると社宅や日当を使った節税など、節税対策の数が増えるので税金面では有利になることが多いですね。

最初は個人として活動していてもしばらくしましたら、法人成り（法人化）をご検討されても良いのではないでしょうか。法人の方が信用力が高い、社会的な評価が高く集客しやすいだろうとお考えの探偵さんは、最初から法人として動くことをご検討ください。

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会社設立や税金の話は難しい部分もございますが、できる限り専門用語を使用せずに、丁寧にご説明させていただきます。