司法書士さんの開業に関して

当税理士事務所では、開業時はまず、直接様々な人と代表者が会いにでかけることで顧問先様を増やしていきました。続いて、ウェブ営業からの集客数が一気に多くなりました（特に会社設立案件、個人の確定申告案件など）。

このようなウェブからの顧客獲得が増えるまでには、開業から3～4か月ほどかかってしまいましたが、今ではかなりポイントをおさえていると思っております。司法書士の先生方は顧客が多い先生方が沢山いらっしゃいますので、本当に私が申し上げるのも生意気ではありますが、うちの事務所の営業方法はダイレクトにお伝えいたしますので、もしお役に立ちそうでしたら、使ってみてくださいね。

税理士は税務を行うものであり、営業や集客をお客様にお伝えするものでは本来ありません。しかし、同じ士業ですし、司法書士の先生が開業時や開業後にそれらに関して悩まれているようなことがありましたら、少しでも情報を共有支えていただければと存じますし、税理士事務所であっても、できる限りは様々なご相談におこたえしたいと考えております。

続いて、司法書士の先生が個人事業として開業されたときにも、司法書士法人として開業されたときにも、絶対に税務署への提出を忘れて欲しくない書類がひとつございます。青色申告承認申請書ですね。

青色申告承認申請書は、開業後に、個人ですと2ヶ月、法人ですと3か月の期間内に提出しなくては初年度から効果を得ることができません。個人ですと、税金計算で控除を受けたり、赤字の繰越をできるようになります。法人でも各種の特典があり、特に個人よりも長期間に及ぶ赤字の繰越ができることも魅力ですね。

融資を受ける場合にも、やはり白色申告よりも青色申告の方が金融機関からの信頼度が高くなります。

白色申告になると大分余計な税金をお支払になることになってしまいますので、青色申告承認申請書の提出は必ずするようにご注意ください。

司法書士さんが先代の先生よりも事業を承継し、それが個人事務所の場合には、固定資産に関しては注意が必要です。固定資産もまとめて譲り受けた場合には、その際の時価に基づいて（減価償却控除後の残価）で固定資産を購入すると安心です。無料で多額の固定資産を譲り受けてしまったような場合には、贈与税を課税されるおそれがございますので。

なお、固定資産の代金を支払うことがすぐにできないような場合には、未払としておいて、後々に徐々に支払っていくことも可能でございます。

有力なのは、日本政策金融公庫からの創業融資と、役所のあっせんを受けて行う制度融資による創業融資です、利率は制度融資の方が有利なことが多いですが、スピード感や借入可能額は公庫の融資の方が優れていることが多いです。

司法書士の先生の場合は国家資格の保有者と言うこともあり、信頼度は高いので、融資を獲得できる可能性は高いでしょう。ただ、営業や集客をするときには色々な会合に顔を出したりするためにお金が結構かかることも多いです。開業時において資金調達の必要ないと感じていた先生であっても、余裕資金を得るために創業融資をご検討されてみてはいかがでしょうか。