行政書士法人の設立又は個人事務所の開業

行政書士法人の設立などに関してこちらのページで記載いたします。行政書士の先生方は会社設立を請け負う方が多いため、我々の方から具体的な定款の記載方法などを説明しているわけではございません。そういったことをプロの行政書士の先生方にお話ししても、「それ知ってるよ」という話で終わってしまうと思いますので。会社設立手続きは行政書士さんは大変お詳しいと思いますので。会社設立の定款作成等に関して行政書士の先生方にご依頼される起業家は大変多いですから、釈迦に説法をしてはなりませんので。

行政書士事務所が行政書士法人に法人成りしたときの場合の注意点や届出書・申請書、営業、マーケティングの方法などに関しても少し説明させていただきたいと思います。我々の税理士事務所は顧問先開拓の力も強く、開業日から最初の5年間で20名弱の規模にまでなりました。

そのノウハウは、おそらく行政書士の先生方でもご利用いただけると思っております。

こちらのページの最後の方では、我々の税理士事務所（会計事務所）の顧問契約や確定申告代行の内容に関しても少しだけ説明させていただいております（当税理士事務所では個人の行政書士事務所、行政書士法人ともに顧問契約や確定申告代行が可能です）。

※当税理士事務所では業務提携も可能ですので、そういったことをご希望の先生方もお気軽にご連絡くださいませ。

行政書士法人設立後は、基本的には下記の届出書・申請書を提出しましょう。

・法人設立届出書（税務署・地方税事務所）

・青色申告の承認申請書（税務署）

・給与支払い事務所等の開設届出書（税務署）

・源泉所得税の納期の特例の申請書（税務署）

上記の書類を提出しておけばとりあえずは大丈夫です。ほか、減価償却の方法や棚卸資産の評価方法の届出書がありますが、提出をしないケースの方が圧倒的に多いと考えられます。行政書士法人の場合は、法定で定められている償却方法が有利なことが多いですし、棚卸資産も基本的に有さないためです。

なお、税務署等への届出、申請にあたっては費用は発生しませんのでご安心くださいませ。

行政書士事務所や行政書士法人の場合でも、基本的には税理士と顧問契約を結んでおくと良いとは思っております。節税対策や経営分析などを考えると、顧問料以上のメリットがあるとは思えるためです。

月次の経営成績も出ますので、今年はどのくらい税金が出るのかを事前に予測できますし、その月次の打ち合わせの中で新たな節税スキームを用意することもあります。行政書士の先生のお客様が税金で困っているときに、あまりに重いものでなければ、税理士が答えてくれたりするでしょう。

何より、税務に関わる面倒な手間が省けると言うのも大きいと言えますね。うちの事務所の場合は、当事務所のマーケティング方法をお伝えしているのも大きなメリットにはなると思います。

そういった意味で、いつでも相談できる権利を持つことができる顧問契約がお勧めではあります。

一方で、個人事務所で、確定申告の代行だけを依頼したいという先生も多くいらっしゃると思いますので、そういったご依頼も受け付けております。こちらの方が税理士報酬は安いですので価格的メリットは大きいと思います。この場合には、弥生会計などの会計ソフトにご自身で複式簿記による仕訳記帳を行っておいていただけると、更に税理士報酬は安くなるでしょう。

最後までご覧くださりありがとうございます。当税理士事務所は気さくで親身なスタッフの集まった事務所です。お気軽にお問合せくださればと存じますし、一度お越しになってみてくださいね。