レンタルスペース、貸し会議室、シェアオフィスの業者さんの法人設立（会社設立）に関して

内装などの固定資産や賃借する不動産物件への保証金（敷金）や礼金などの金額が非常に大きくなるビジネスですので、融資が必要と言うケースが多いでしょう。

まずはここに集中したいところです。融資を受けられないと、ビジネスそのものが成り立たないと言うケースが多いのです。可能な限り、物件のオーナーとの契約では、「無事に融資が下りた場合に借りますよ」という仮契約を結んでおき、本契約は後にずらしてもらうと良いでしょう。

法人を設立してオーナーと契約したけれども、融資がおりないので事業を開始できずにすぐに解約してしまっては、不動産賃借に係る初期費用でかなり損失を出してしまうことになりますので。

きちんとした事業計画書を作成して、日本政策金融公庫などに提出をしましょう。

既に述べましたように、感染症拡大や地震等の災害が起きた場合には売上が立ちにくくなるビジネスではありますので、そういった場合に運転資金を用意できるようにするという意味でも、融資を受けた方が良いとも言えるでしょう。

レンタルスペース,貸し会議室,シェアオフィスなどの事業の場合は、会社設立後、内装や器具備品などの固定資産の購入費用が多額となることが多いのです。

固定資産というものは税法上10万円以上の資産を指します。

固定資産への投資で1,000万円、1,500万円となることもあるでしょう。

ここで大きな注意が必要なことがあります。税務のテクニカルな部分になるのですが、固定資産台帳への計上は、「内装一式」でまとめて載せるのではなく、その内訳の工事や資産を分解して、細かい項目ごとに固定資産台帳に計上するのです。実はこうすることで、毎年計上できる減価償却費が大きくなり、結果的には大きな節税につながるのです。

さらに、固定資産の一部を除却や廃棄した際に、細かく載せていけば、除却損、廃棄損として一気に経費計上できるのですが、まとめて「一式〇〇〇〇〇〇〇円」で台帳に計上していると経費計上できなくなってしまったりします。これは大変損であり、キャッシュフローへの悪影響は大きいでしょう。気を付けてくださればと思います。

なお、固定資産への投資額が大きい場合は、会社設立初年度において、あえて消費税課税事業者となることで消費税及び地方消費税の還付を受けられる可能性がございますのでご検討ください。これができると、資金繰りの助けとなります。ただ、こちらはかなり複雑な話になるので、きちんと税理士にご相談ください。

会社設立登記の際の定款の事業目的としては下記のようなものが挙げられます。ご参考としてくださればと思います。

・レンタルスペースの管理及び運営

・貸し会議室の管理及び運営

・シェアオフィスの管理及び運営

・レンタルオフィス、レンタルスペースの運営及び管理

レンタルスペースで具体的な使用方法を絞りたいなら以下のようにも表現できます。

・学習等のレンタルスペースの賃貸

ここまでご覧くださり、ありがとうございます。会社設立（法人設立）に関しては無料相談を実施しておりますので、お気軽にお電話もしくは無料相談フォームからご連絡くださいませ。