情報商材販売の法人設立（会社設立）に関して

実は、当税理士事務所の代表者の私も情報商材の販売経験がありますし、現在でも販売しています。どうしても、特定のトピックに対する全ての方々の質問に答えるのが難しいために、いっそのこと情報商材にして販売することで、リーズナブルに、かつ、素早くご理解していただこうと考えたのがきっかけで、販売したのです。結果的には、9,000名以上の方に情報商材を手に取っていただきました。

そして、おもしろかったことに、内容をかなり充実させたと言うこともありますが、感謝のお手紙やメールも非常に多く頂戴しました。情報商材ですので、高いと言われるかなとは思っていたのですが、情報量に対して非常に安いというご評価をいただくことが多く、値段が高いと言われたこともありませんでした。

情報商材と言うとネガティブなイメージが先行してしまうこともありますが、きちんと良質なものを作りこむと、非常に効率的に、世の中の人々が必要としている情報を届けることができるので、販売者にとっても、読者にとっても非常に良い取引のスタイルだと思います。

まずは税務上の注意点です。売上金額はその期の始まりから終わりの日までの間に発生した売上を計上します。ただ、単純に情報商材の申込者数をカウントするわけではないことに注意してください。

申し込んだとしても、実際に入金した時点で契約が完了し、その後に情報商材をメールや郵送にて届けると言うことであれば、その入金の時点で売上に上げると言うケースもあるのです。

情報商材ビジネスに関しては、申し込んでから実際に入金するという方が割合として結構低いケースがあります。この場合には、申し込んだら全て売上になると言うのはおかしな話となってしまうのですね。

反対に、申し込んだら商材を送り、その後に入金を待つと言う場合には、商材を送った時点で売上にするか、申し込み時点で売上とするのが一般的な経理方法となります。送ったのに、入金がないから売上に計上しないと言うのは、税務調査で否認されてしまうリスクがありますね。

情報商材販売の場合はバーチャルオフィスやシェアオフィスで会社の本店登記をされる方も比較的多い傾向にあります。この場合には、何か不利な点はあるのでしょうか？

実際のところは金融機関の信用という点で、バーチャルオフィスは低い傾向にはあります。たとえば、金融機関からお金を借りてきたいと言うときには、バーチャルオフィスでは審査で不利になってしまうことがあるのです。消費者（取引先）の中にも、きちんと会社の住所地の確認をされる方はいると思いますが、そういった場合であってもやはりバーチャルオフィスですと信用力が低めかなとは思います。

こちらのページでは、会社設立、税務上の注意点、本名のこと、バーチャルオフィスのことなどに関してご説明差し上げました。

情報商材販売を個人事業で販売される方、法人設立をされる方には、是非お気軽に当税理士事務所（会計事務所）に無料相談をしてくださればと存じます。どのような節税方法が考えられるのかなど、一緒にご面談で考えていくことができればと存じます。