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東京都の豊島区で法人を設立した場合、又、個人事業開業をした場合に受けられる創業融資について税理士が説明します。
豊島区は東京23区の中でも大きな街である池袋などが所在しています。ビジネスの拠点としても便利であり、都内各地はもちろん、埼玉県へのアクセスも良い地域です。
そのため、新しく会社設立をされる方、個人事業を開業をされる起業家が多く集まってきます。こちらのページでは、豊島区の区役所のあっせん制度を使った創業融資と、日本政策金融公庫の創業融資に関して手短に説明いたします。融資の条件などの情報は、随時改定されるものですので、この点はご注意ください(基本的には最新情報を載せますが、タイミングによっては変わっていることもあります)。
融資は、創業後の事業の成否の分かれ道となる場合も多いため、万全の態勢で希望額を獲得できるようにしましょう。
豊島区のあっせん制度を利用した創業融資のことを、起業資金融資と呼びます。23区内でも、区によって創業融資の名称を異なりますが、豊島区役所に電話して概要を聞く場合などは、起業資金融資とお伝えいただけると通じやすいでしょう。
取り扱っているのは、豊島区文化商工部生活産業課商工グループとなります。区役所に電話して申し込みを行う場合は、まずは代表電話に電話して、上記のグループにつないでもらうとよいこととなります。それでは、豊島区の創業融資の内容を以下で見てみましょう。
制度名 | 起業資金融資 |
資金使途 | 運転資金及び設備資金 |
融資限度額 | 1,500万円 |
本人負担利率 | 0% 1,000万円借りても実質的には利息が発生しません。発生利息の全てを豊島区が負担してくれるのです。これは非常に大きなメリットと言うことができるでしょう。 |
貸付期間 | 84ヵ月以内(据え置き期間6か月以内を含む) |
信用保証料補助制度 | 都の信用保証料補助制度を利用すると、保証料の50%を都が負担してくれます。 |
融資の対象者 | 主に、下記等の要件があります。
・豊島区で1か月以内に個人として起業する具体的計画を有すること。または、2か月以内に豊島区で法人設立する具体的計画を有すること。起業後であっても1年未満であれば対象となります。
・許認可を必要とする業種においては、その許認可を取得していること。 |
豊島区の創業融資の申し込みから実行までの流れは以下の通りとなります。
上述の通り、豊島区の創業融資の申し込みは豊島区文化商工部生活産業課商工グループに対して行うことになります。まずは豊島区文化商工部生活産業課商工グループに電話連絡を入れましょう。
その際には必要書類を聞いて、面談の予約を入れてください。
面談は複数回行うことが一般的であり、場合によっては、事業所を見に来ることもあります。
面談を終えると、紹介状(あっせん書)を交付してくれます。こちらの紹介状を持って金融機関に向かい、融資の申し込みを行いましょう。その際には、信用保証料補助制度を利用したい旨も必ずお伝えください。
その後に信用保証協会の審査が行われ、無事に通過しますと、取り扱い金融機関が融資を実行してくれます。
豊島区の創業融資制度をここまで説明いたしました。しかし、区役所のあっせん制度を使った融資よりも人気の高い融資制度があります。それは、日本政策金融公庫からの融資です。
区役所の紹介を受けて実行される融資は利率が低いというメリットがあります。ところが、どうしても融資が実行されるまでに何度も面談を行ったりする必要があり、期間が長くなってしまうのです。経営者様の時間も結構長く取られてしまいます。
日本政策金融公庫の創業融資の場合には、豊島区役所の融資よりも時間がかかりませんし、割と高額の融資を受けられることが多いと経験上は感じております。日本政策金融公庫の融資を軸にして考える方が多いのは、このような理由があるためです。若干の利息よりも、融資獲得までの期間を重視する経営者様が多いことのあらわれとも言うことができるでしょう。
当税理士事務所は、創業融資のサポートも行っておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
創業融資を無事に受けられるかどうかは、その事業計画内容や、自己資金の大きさに大きく関係があります。しかし、それと同じくらい、経営者の人柄、資質も見られているとお考えください。
面談では、「経営者が本当のことを話しているか?嘘をついていないか?」という部分は非常によく観察されていると思ってください。実際に、当税理士事務所の付き合いのある日本政策金融公庫の方々も、嘘は簡単に見抜けると言ってますので、彼らは経験上、人を見る目がかなり養われていると言えます。
大きな金額の融資を受けたいから嘘をついてしまうことがないように十分にお気を付けくださいませ。嘘がばれてしまうと、信頼関係の構築は難しく、金融機関も融資をしてくれなくなってしまうことでしょう。ちなみに、自己資本を大きく見せるための「見せ金」とかは絶対にやめてくださいね。現金でお金を元々持っていたと言って、そういった嘘は簡単に見抜かれてしまいます。
豊島区役所の創業融資であっても、日本政策金融公庫の創業融資であっても、事業計画書の提出は求められるでしょう。事業計画書は、元々指定された書式に記入するだけではなく、より細かいものをエクセルなどで作成しましょう。そして、しっかりと資金のことを考えているという印象を金融機関に持ってもらうことが大切です。
当税理士事務所としては、事業計画書は、損益計算を軸として、その上でキャッシュフリーの動きも把握できるように書いた方が良いと言えるでしょう。
なお、我々の融資サポートでは、事業計画書の作成なども行いますのでご安心ください。豊島区で創業融資獲得を目指されている方からのご連絡をお待ちしております。
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