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足立区で創業される方(された方)は、足立区の創業融資や日本政策金融公庫の融資の獲得に関して。

足立区の創業融資や日本政策金融公庫の創業融資を獲得する方法

足立区では、他の23区同様に区役所のあっせん制度を利用した創業融資が存在します。こちらの制度を利用すると利子補給と言う利息の負担の補助を行ってくれることで、低利率で融資を受けることができます。

また、日本政策金融公庫の創業融資を受けることも可能で、こちらは借入金額や貸付が実行されるまでの時間的な短さから人気があります。現実的には、日本政策金融公庫の融資獲得を目指す方が多いように思えます。

 

※こちらのページには最新情報を載せるように極力早いタイミングで最新情報に対応いたしますが、タイミングによっては遅れることもございますので、最終的にはご本人様から区役所へご確認くださいませ)。

創業融資の事業計画書を提示する税理士のイメージ

創業融資を得るためには、事業計画書をしっかりと作りこむことも非常に重要です。

足立区役所のあっせんによる創業融資

足立区役所のあっせん制度を利用した創業融資は企業経営支援課の相談・融資係という部門で取り扱われています。

皆様が新規設立された会社や、開業された個人事業が足立区の創業融資の対象事業となるか否かに関しては、念のためにこちらにご確認されると良いかと思います。電話をするといくつかの質問を投げかけてくれ、それに回答していくと、対象となるかどうか、向こうで判断してくれることが多いのです。

以下が足立区のあっせん制度融資の概要です。

取り扱い部署企業経営支援課の相談・融資係
資金使途「運転資金」、「設備資金」もしくはその両方の併用
あっせん融資限度額

原則1,000万円

利子補給

申告前2.5%

申告後貸付利率の2/3(1.6%を上限とする)

保証料補助

信用保証料の2/3

連帯保証

個人事業主の開業の場合は不要

法人の新規設立起業の場合は、代表者(代表取締役、代表社員)以外の連帯保証人は原則不要

融資の対象者

・足立区内に住所を有する方(法人の場合には、本店又は支店の登記がなされていること)

・足立区内に営業実態が存在すること(登記だけ足立区内にあって、実態は他の地域にあるような場合は対象外となります

・区民税等の税金の滞納がないこと

・東京信用保証協会の保証の対象業種であること

足立区の創業融資の手順は以下の通りです。

1.まずは電話で対象となるかを確認

2.創業計画書等の書類を渡す

3.中小企業相談員との面接(予約が必要です)

4.融資あっせんの申し込み

5.金融機関にて融資の申し込み

6.信用保証協会での審査

7.融資実行の決定

8.融資の実行

上記のうち、中小企業相談員との面接は複数回になることも多く、また、実際に起業した事業の実態の確認のために事業所をチェックしに来るという前提でいらしてください。その際に事業実態がないと判断されると、あっせんを受けることは不可能となってしまいます。基本的には、創業融資の申し込み時点で、既に事務所を賃借している場合には、賃貸借契約書を求められます。

日本政策金融公庫の創業融資

足立区の創業融資に関して上記で触れましたが、やはり、融資実行額が大きくなりやすく、かつ短い時間で融資してくれる日本政策金融公庫の融資は人気があります。

利息の面では利子補給が行われる足立区の制度融資による創業融資が有利であり、その他の面では日本政策金融公庫の創業融資がおすすめであると言えるでしょう。

これは、各々の起業家の考え方によって判断が変わりますし、両方にお申し込みをされる方もいらっしゃいますので、一概にどちらが良いと言えるものではないのです。

日本政策金融公庫で足立区となりますと、千住支店が北千住駅にあります。ただ、必ずしも千住支店で融資相談をしなくてはならないと言うことではなく、他の支店で融資を申し込むことも可能です。

事業計画書・創業計画は正直に書きましょう

足立区の制度融資による創業融資でも、日本政策金融公庫の創業融資であっても、創業計画書(事業計画書)は重要視されます。その中では、資金繰り表や損益の計画表として、売上高などに関しても記載していきます。

実際に始まっていない事業ですと、正確な売上がわからずに、あくまでも目標値とか、予定値を書くことになります。それなりに、その中に希望的観測が入ってくることは否めないですが、それが「営業も頑張るし、こうなるであろう」という現実的なものであれば問題ありません。

ただ、融資額を大きくしたいが故に、あまりにも非現実的にプラス思考な売上だから利益の予測を書いてしまうと、反対に経営者としての資質を疑われることもあるのです。金融機関の担当者は比較的固めの方々が多く、現実的な思考をしますし、保守的に物事を考えますので、そのあたりはご注意くださればと存じます。

売上高などに関して面接で質問された場合には、必ず根拠をスラスラと答えられるようにしておいた方が良いのです。

創業融資の相談を受ける税理士のイメージ

創業融資に関してお悩みの方は、お気軽に我々の税理士事務所にご相談くださればと思います。創業融資のサポート実績も十分にありますのでご安心くださいませ。特に、日本政策金融公庫の創業融資の獲得実績は多いと言えます。

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