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動物病院の法人設立もしくは個人事業開業をされる方にご覧いただければと存じます。

獣医さんの開業、会社設立

獣医師の診察を受けるペットの写真

動物病院の場合は個人で経営する方も多いですが法人化して節税する方も多いです。

獣医の先生方が動物病院の開業をされる場合、個人事業としての開業をされことが多いとは思います。しかし、法人設立(会社設立)をして初めから法人として経営される方もいれば、最初は個人事業で経営してある程度事業が安定して利益が出てきてから法人化(法人成り)される方もいらっしゃいます。

法人設立するメリットには信用力の強化などが主に挙げられるのですが、元々獣医の先生の場合は信用力が高いので、法人化が対顧客の信用力に与える影響はそこまで大きくはないだろうと思います。

ペットの治療をお願いするにあたって、動物病院が法人であるか個人事業であるかを信用力の面から気にする方は非常に稀ではないかと思いますし、個人事業であるから信用できないと考える飼い主の方もほとんどいらっしゃらないと言えるでしょう。

そうなると、何故、獣医の先生方が法人設立するのかと言いますと、節税を目的としている場合や、いざ身に何かがあった場合に人に動物病院を引き継ぎやすくしておくために法人化されるケースがあります。

一定程度の利益が出ますと、法人税率は個人の所得税や住民税の合計税率よりも低くなりますし、自宅の社宅化などの法人ならではの節税策でキャッシュを少しでも多く残したいという方は多いですね。法人になっていると動物病院を引き継ぎやすいというのはどういうことかと言いますと、法人格であれば、その保有株式又は出資持分を承継者に譲渡することで、事業を譲ることができるのです。そこの動物病院で働くスタッフの方々としても、その法人で働き続けることができるので安心することができるでしょう。個人事業ですと株式の譲渡だけでは済まずに一つ一つの治療機器や器具備品の譲渡を行ったり、一度スタッフに退職してもらってから新たな経営者に雇用してもらうことになるなど、手続きが煩雑になりかねないのです。

動物病院は個人事業のみでなく、法人化もできる!

動物病院に関しては、個人事業でなくてはならないということはありません。又、法人の種類に関しても株式会社合同会社と言った一般企業と同じ形式を選択できます。

たとえば税理士の場合には税理士法人という一般の方からすると聞いたことがないような法人の種類を選択しなくてはならないのですが(行政書士法人、司法書士法人など、士業の場合はよくあります)、動物病院の場合にはそういった独特の法人になるのではなく、株式会社や合同会社となるのです。設立に関する手続きに関しては、専門家に依頼してしまえば難しいものではないのでご安心ください。もちろん、個人事業の開業手続きよりは少し時間がかかったりと、面倒なところはあるのですが。

動物病院開業・設立の際の注意点

法人設立(会社設立)でも個人事業開業でも動物病院開業の際の注意点は、何と言っても資金繰りでしょう。意外とお金がかかりますので、キャッシュが途中で足りなくなって営業ができないとか、そういった事態は絶対に避けたいものです。運転資金を十分に残すためにも、開業にかかる設備資金等の金額でいくらキャッシュが出ていくかはなるべく正確に把握したいものです。

最初にかかる経費としては、賃借物件で営業する場合は店舗の保証金礼金前家賃物件仲介手数料などがかかりますが、これが結構大きな金額となるでしょう。その物件に対して行う内装工事代金も500~1,000万円くらいかかることも多いでしょうし、別途に動物用医療機器設備手術器具消耗品等の購入費用も大きくなると思います。

そのほか、開業時に地域の人達に認識してもらえるように広告をする場合には、広告費も出ていくでしょう。

これら以外にも多くの支出が発生するはずです。

それらの初期コストがトータルでいくらかかり、その後の運転資金としていくら必要かを余裕を持った金額で検討します。その金額が出てきたら、そのお金を用意するのですが、自己資金では全額は賄えないことが多いと思いますので、資金調達(融資獲得)を行う必要も出てきます。とにかく大切なのは余分にお金を持っておくことですので、自己資金で間に合いそうであるという方も、若干の融資を受けていざというときの資金を持っていても良いでしょう。

定款の記載例(法人の場合)

獣医の先生が動物病院を法人格で設立する場合は、定款を作成する必要があり、その中では事業目的に関しても記載する必要があります。記載例としては以下のようなものが挙げられます。

・動物の診療施設の経営

・動物用の医薬品の販売業

・ペットフード及びペット用品の販売

動物病院でのメインの売上高は診療報酬となると思いますが、その他にペットフードを販売するような場合は、その旨も付け加えて記載しておくと良いでしょう。

※個人事業として獣医師業務を行われる先生は、定款を作成する必要はございません。

会計・税務のポイント

動物病院開業後は節税などを検討しながら会計・税務の処理をしていただければと思います。

動物病院の会計、税務で注意すべきは、一つはきちんんと棚卸資産の期末計上を行うことでしょう。商品に関しては、販売しないとその原価部分を経費とすることができないのです。そのため、期末において棚卸資産として在庫に計上された商品の原価は経費から外されるという計算構造になっているのです。

続いて、クレジットカード等による決済に関してです。クレジットカード等で決済をされる方もどんどん増加していくのではないかと思います。問題はこのクレジットカード会社に支払う手数料で、年間を通じて見ると結構大きな金額となります。そのため、事業計画を策定する場合には、このカード手数料という経費に関しても考慮に入れてくださればと存じます。ちなみに、クレジットカード会社への手数料の支払には消費税は含まれません(債権譲渡の性質を持つため)ので、会計ソフトなどにご入力の際はご注意くださいませ。

なお、当税理士事務所のような税理士事務所の会計記帳や税務処理の代行をお任せになる方もいらっしゃいます。法人であれば、任せている方がほとんどと言えるでしょう。税務や会計で誤った処理をしてしまって不利益を被ったりしたくないという方は、税理士事務所へのご依頼もご検討になられてはいかがでしょうか。

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