修理業の法人設立

FC（フランチャイズ）への加入を前提として、修理業の会社設立をされる方もいらっしゃいます。FCのメリットとしては、技術などを教えてもらえること、商売の立地などのアドバイスをしてくれること、材料などを売ってくれることなどにあります。経営に関するアドバイスをしてくれるところも多いでしょう。

ただ、FCに加入する場合には、そのFCが今後も継続的に存続する会社が運営することができそうかどうかは見極めておきたいものです。加盟してからしばらくしたら、その会社がとんでしまったなんてなると困りますからね（実際に、そういった事例もございます）。もしもそんなことになったら、小さくはない金額であろう加盟金などが無駄になってしまいます。

あとは、ロイヤリティーの支払金額は適正かどうか、加盟料の支払額は適正かどうか、他の独立者の成功例などに疑うべきところはないかどうか、こういった部分をしっかりと判断してから会社を作っていった方が良いでしょう。修理業のFCは意外と多くありますので、その中から選択するときは、いくつかの会社に話を聞いてみてから慎重に決定されてはいかがでしょうか。

後は、上述の通りで、破損したり、塗材の塗り方に失敗したりすると大きな顧客トラブルに発展してしまうお仕事ですので、技術指導をしっかりとしてくれそうなところを選びたいものですし、そういったトラブル発生時の対応に関してもアドバイスしてくれる会社と契約を結びたいものですね。

修理業の定款の事業目的としては、以下のようなものが考えられます（法人設立時に定款に事業目的を入れなくてはなりません）。

・電化製品の修理

・スマートホンの修理

・革製品の修理

・時計の修理

上記のような修理の一言でも良いのですが、同時に販売も行う場合は、「販売」という文言も事業目的に含めると良いでしょう。

・パソコン、中古パソコンの販売及び修理

・革製品の販売及び修理

設立した法人が企画や製造、デザインなども行い、かつ輸出入して販売することもある場合は、次のようにしても良いでしょう。このような定款の事業目的としていると、会社としてその物に関して一通りのことをできるようになります。

・アクセサー、雑貨、貴金属、時計の企画、デザイン、製造、修理販売及び輸出入

加工を行うような場合には、加工という文言を事業目的に入れても良いでしょう。買取をすることがある場合には、買取という言葉も含めていきたいですね。

修理業の会社設立をしたら、会計上は以下の部分に注意しましょう。それは売上計上時期（収益計上時期）ですね。前受金としてお金を一部もらって、修理を行うケースもあるかと思います。

その場合なのですが、前受金の部分に関しては受け取った時点では売上計上しなくても大丈夫です。実際に修理が完了して物を引き渡したときに、前受金と引き渡し時（又は引き渡し後）支払金額の両方の金額を売上計上すれば良いこととなります。

前受の時点で既に返金義務はないという契約となっているのであれば、その時点で売上計上しても良いでしょうが、そういったケースも少ないとは思いますので、基本的には引き渡したときに売上計上してくださればと存じます。先に売上を計上しても税務調査などではあまりうるさく言われないことも多いですが、先に計上するということは、先に法人税等（個人事業主の場合は所得税等）の税金を支払うことになるので、税務上の観点、資金繰りの観点からは不利な処理ということになるのです。

もう一点ポイントとなるのは、その修理の依頼を受けた後に、外注して別の業者に修理してもらった場合です。この場合には、費用と収益を対応させていく必要があります。どういうことかと言いますと、収益と費用が同じ事業年度に計上されるようにしなくてはならないのです（月次決算もしっかり組むには、同じ月に計上したいものです）。外注費は今期に計上しているけれど、売上高は翌期に計上しているようなことになってはならないのです。外注費の支払が先にあり、その後に物の引き渡しが行われたのであれば、その物が引き渡されてその修理に関する売上が計上された時に、その外注費を経費としていく必要があるのです。ここがずれてしまっていると、税務調査が入った場合には否認されてしまい、追徴課税を徴収される結果となってしまうでしょう。

お金が動いたときに売上計上した方がわかりやすいし、会計上も楽であるというお気持ちもわかるのですが、会計上・税法上は、お金の動きと売上計上時期がずれることは多いのです。