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会社設立をする前に、業種ごとの免許・許可・資格などを一覧で確認しておきましょう

許認可(免許や許可)が必要な業種

会社設立と許認可についての一覧資料を見せるイメージ

許認可をもってないと営業できない業種もありますので十分にご注意くださいませ。

業種によっては、会社設立後に営業活動をするにあたって、免許許可資格といった許認可が必要になることがあります。これらを取得していないと、せっかく起業しても業務を行うことができなくなってしまいますので注意が必要です。

免許や許可、資格でも簡単に申請するとで取得できるものもあれば、要件が厳しいものもあります。又、国家資格の試験を受験して合格しないと付与されない資格も存在しますので、取得の難易度は各々異なるものです。

勝手に営業活動をしても誰にもばれないだろうと考えたり、指摘されてから許認可取得をすればいいやと考えるのは間違いで、もしもそれが発覚しますと罰則規定が適用されてしまい営業停止や罰金の対象となったり、場合によっては逮捕・起訴までされてしまい懲役刑を受けることになってしまうでしょう。決して気軽に違反して良いものではないのです。

こちらのページでは、許認可が必要な業種の一覧表がありますので、一度ご確認くださればと存じます。

許可、免許など許認可が必要な業種一覧

ここでは許認可が必要な業種一覧を記載いたします。

許認可等の一覧

業種名

許認可の内容主務官公署
飲食店飲食店営業許可

保健所長

接待を伴う飲食店等風俗営業許可都道府県公安委員会(警察署)
食肉小売業、鮮魚小売業、菓子・パン小売業食料品販売業営業許可保健所長
食料品の製造業食料品製造業許可保健所長
酒類製造業酒類製造業免許税務署長
酒類販売業酒類販売業免許税務署長
食料品・飲料品卸売業酒類販売業免許
職業品販売業許可
税務署長
保健所長
化粧品製造販売化粧品製造販売業許可保険所長
建物売買業、土地売買業、不動産仲介業宅地建物取引業免許国土交通大臣又は都道府県知事
建設業建設業許可国土交通大臣又は都道府県知事
電気工事業電気工事業許可国土交通大臣(経済産業局)又は都道府県知事
医療機器の製造業、販売業医療機器製造販売業許可
医療機器製造業登録
再生医療等製品製造販売業許可
再生医療等製品製造業許可
厚生労働大臣又は都道府県知事

中古品販売業(いわゆる古物商)

古物営業許可都道府県公安委員会(警察署)
警備業警備業認定都道府県公安委員会(警察署)

病院、診療所

病院、診療所の許可都道府県知事
薬局薬局開設許可保健所
産廃物処理業一般廃棄物処理業許可
産業廃棄物処理業許可
市町村長
都道府県知事
自動車整備業自動車分解整備事業認証地方運輸局長
労働者派遣業労働者派遣事業許可厚生労働大臣
職業紹介業有料職業紹介事業許可厚生労働大臣
旅館業旅館業許可保健所長
旅行代理店旅行業登録都道府県知事・観光庁
貸金業貸金業務取扱主任者資格財務局長又は都道府県知事

許認可に関してはかなりの数がありますので、これらが全てではございませんので、ご自身が開業する業種の免許・許可・資格は一度きちんと調査してみてください。又、取得後の許認可の有効期間にも注意し、必要に応じて更新しましょう。

なお、我々は税理士事務所ですが、我々のような士業(弁護士・税理士・行政書士・司法書士・社会保険労務士・海事代理士・不動産鑑定士)なども資格の取得をしないと開業できないようになっています。

許認可がないと銀行口座作成が中々できないこともある

資格や免許、許可などを持っていなくても法人設立自体はできることも多いものです。登記の時点では、その許認可の有無は確認しないためです。

しかし、法人設立登記をした後に金融機関の口座を作成する段階で、銀行等から許可証・免許証・資格の登録証などを提示するように求められることがあります。もしもここで見せられないとなると、銀行口座の開設で苦戦してしまうことがあるのです。銀行口座を開設できないと、請求書に振込先金融機関を記入できないので、非常に困ることになります。

許認可の有無に関しては金融機関でも確認されることが多いということは重要なポイントと言えるでしょう。

必要な許可や免許を事前に必ず調べる事

必要な免許・許可・資格に関しては、会社設立前に必ず調べるようにしましょう。ご自身が営む業種ですので、ほとんどの方は既に熟知されていますし、問題とはならないでしょう。ただ、自分が株式会社等の株主(オーナー)となって、他人に代表取締役を務めてもらうような場合は注意が必要です。

株主のご自身が資格等を保有していても、代表者が保有していない場合には、その業種の営業ができなくなるおそれがあるためです。副業で起業する場合に、社長は他人に任せるケースがありますが、こういったケースこそ許認可に関して要注意だと言うことができるでしょう。

会社設立の事前にしっかりと調査してご確認くださいませ。

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