時計の転売の法人設立

時計の転売で起業する場合には、仕入ルートの確保が重要となります。当税理士事務所のお客様の場合には、築き上げてきた人脈により、高級時計を購入できるルートをお持ちの方もいらっしゃいます。

資金力も千万円単位でありますので、月間の目標利益を300万円程度に設定されています。実際に利益も大きく出たために、個人事業をやめて、法人設立して事業を行っております。

こういった強力な仕入ルートを保有しているのは大きな強みであると言えるでしょう。

その他ですと、ヤフオクで仕入れたりアウトレットの店舗で仕入を行うケースもあるようです。

いずれにしても、仕入ルートがなくなったらビジネス継続ができなくなってしまうので、売上先以上に仕入先が重要な事業であると言えるかもしれませんね。

パテックフィリップやオーデマピゲなど、販売者が管理を厳しくしてい時計を転売すると、以降は売ってもらえなくなることもあるようですのでご注意ください。このあたりはルールを守って運営した方が良いでしょう。

腕時計の転売には仕入に関して大きなお金が必要になります。100万円の腕時計もあれば、1,000万円超の腕時計もあるわけです。資金力が大きければ大きいほど、より利益の出る商品を仕入れることができるわけです。

そのため、資金集めが重要になってくるでしょう。創業融資なども検討していく必要もあると言えますが、いきなり腕時計の転売で大きな融資を引っ張れるかというと、必ずしもそうではありません。やはり、これまでに転売のキャリアがない方が突然腕時計の転売をしますとなると、金融機関としてはある程度は厳しい目で見る事でしょう。次の項目でも説明しますが、仕入ルートによっては偽物をつかまされる危険性もあるため、そういった被害にあって融資した資金が飛んでしまうのではないかと金融機関が不安視してもおかしくはないのです。

なお、資金繰り対策として、できるだけ高額を決済できるクレジットカードを準備するのは良い方法です。ただし、仕入れた時計がクレジットカードの決済期日までに売れない場合は支払できなくなるような場合は、危険が伴うので、無理な仕入は行わないようにしましょう。

腕時計は相場が大体決まっているように思えますし、購入者が現れるか否かもある程度読みやすいと言いますが、万一のことを考えて慎重に仕入金額の限界は考えたいものです。

時計の転売で最も恐ろしいのは、偽物をつかまされることでしょう。これをやってしまうと大損失となります。支払った金額全額が損失と言っても良いでしょう。しかも何百万円もするような場合には、その後の資金繰りをかなり圧迫することになります。場合によっては千万円を超えることになり、資金繰り上は致命傷になってしまうこともあるでしょう。

資金力が大きくない段階、借入金で仕入を回している状態で非常に大きな価額の腕時計を仕入れて、それが偽物であった場合には、事業の存続そのものが危ぶまれることになります。廃業に追い込まれる可能性があるということですね。

更に、万一偽物だと気が付かずに販売した場合には、今度は自分が罪に問われてしまう可能性も出てきてしまうでしょう。最新の注意が必要であると言えますし、決して怪しい業者からは仕入れないようにしなくてはなりません。

会社を設立するにあたっては、定款で事業目的を定めなくてはなりません。これは謄本（履歴事項全部証明書等）にも記載されます。

時計の転売を行う上では、古物商許可という資格を取得する必要があります。主に行政書士の先生が取得代行の手続きなどをされている資格ですね（当税理士事務所から古物商許可申請に対応できる行政書士の先生をご紹介することも可能です）。

そのため、時計転売の会社設立をする際には、その定款の目的に次のような文言を入れておくと良いと言えるでしょう。

・古物の売買

・古物営業法に基づく古物の売買

・古物営業法に基づく古物商

時計の転売のために会社設立をする場合には、最初の定款作成の段階から注意が必要であると言うことができますね。古物商許可申請をする際に、古物を取り扱うことがわかる事業目的の記載がないと申請がすんなりと通らない可能性が出るためです。

実際には、すぐに事業目的を変更する旨を連絡するための「確認書」を提出することで許可取得できますが、どのみち事業目的を設立後に変更することになり、登記事項変更の収入印紙代や司法書士手数料が高くついてしまうので、最初から記載して法人を設立するべきであると言えるでしょう。