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日本政策金融公庫や制度融資の融資の獲得コンサルタントの中には危険な業者もいます

創業融資の詐欺、悪質なコンサルタントにご注意ください

融資詐欺について注意点を説明するイメージ

融資の獲得を謳って近づいてくる偽物のコンサルタントもいるので注意しましょう。

融資詐欺には十分にご注意くださいませ。悪徳商法のような融資コンサルタント(融資アドバイザー)も結構いるようですので。

又、詐欺とは言えないものの、ほとんどぼったくりに近く、実際には融資なんて言えないものもあります。悪質な創業融資コンサルタントに高額な着手金を支払ってしまって、結果的に何のサポートも融資は受けられずに、着手金だけを取られた格好であるという話も聞いています。インターネット上で広告などを貼っている業者でも、かなりひどい業者だったという例もあるようです。広告に書いてある料金とは全く異なる高い着手金の請求などは悪質極まりないと言えるでしょう。

こちらのページでは、創業融資詐欺や悪質なコンサルタントの事例を挙げて、説明していきたいと思います。なお、個人的に質が悪いと思うのであって、法律には違反していないケースも多いので、結構たちが悪いなと思いますね。

多額の審査料を先に請求する場合

起業したての経営者、資金繰りに困っていて一般的な金融機関からお金を借りられない経営者に近づいてきて、融資は必要かを尋ねてきます。そして、その融資条件も利率が安かったり、融資額も大きかったりと。困っている経営者にとっては飛びつきたくなるような内容になっています。

しかし、いざ融資を受けたいとなると、審査料保証料が必要であると言ってきます。しかも結構高額な金額となります。そして、いざ審査料や保証料を支払うと、以後は連絡が取れなくなってしまうとか、審査はしたけど通らなかったとか言われて審査料も返ってこないという最悪の結果になってしまいます。高額な審査料や保証料には絶対に気を付けてくださいね。

そもそも素性のわからない人や会社からはお金を借りないのが無難です。詐欺が横行しているという現実に鑑みれば、手出し無用の融資案件は多いのです。

融資を獲得できないと思われる人からも着手金を取る

詐欺とはならないかもしれませんが、かなり悪質なコンサルタントもいるようです。

起業家でお金に困っている人をネットやFAX、電話勧誘で見つけて、その人に「日本政策金融公庫などから創業融資を取るためのお手伝いをしますよ」と営業をします。そして、30万円とか50万円とかの高額な着手料をもらいます。成功報酬からも8%とか10%とか非常に高額な報酬を請求するわけです。正直、こういったところに依頼しようとすること自体が信じられないのですが、起業してからの経験が少なかったり、お金に困っていると、契約してしまうこともあるようです。

着手金30万円で成功報酬10%なら、500万円借りたら、80万円の報酬となりますし、報酬に消費税も乗せて請求されたら、更に金額が上がりますよね。

更にひどいケースですと、起業家と言っても実際には私的な利用によるカードローンなどで多重債務に陥っている人に対しても「公庫や銀行からお金を低金利で借りて、それでカードローンを支払いましょう」とか持ち掛けるわけです。公庫のお金でそんな私的ローンを支払っては駄目なのは明白ですね。そして、そもそもそういった借金が多いケースでは、融資をしてもらえないことがほとんどです。つまり、業者としては、融資なんて取れないと最初からわかっているけれど、着手金で儲けようという考えて融資コンサルティングに申し込みをさせるわけですね。これは非常に悪質だと言えるでしょう。

真っ当な税理士資格や会計士資格を持つ融資コンサルタントの相場は、着手金で数万円、成果報酬で3%以内でしょう。たまに相場よりも高いところで5%とかもありますが。ちなみに、当事務所では着手金も相場内でおさまりますし、成果報酬は非常に低いパーセンテージとなっています。

※政治家や金融機関の役員や上層部にコネがあると言って着手金を取られたという被害もあるようですのでご注意ください。

広告内容で書いてある料金と全然違う

申込者を集めるために、ウェブ広告上では相談料無料とか、融資コンサルティング料は5千円とか1万円とか少額で記載しているけれど、いざ相談しに行ってみると話が違うというケースもあります。金額がであったり、もしくは後で言い訳できるように金額が安いと勘違いさせるような不誠実な公告を行っているわけです。

実際にはやはり着手金で30万円とか50万円とか請求してくるんですね。この時点で明らかにおかしいし怪しいと気が付いてほしいのですが、それでも申し込んでしまう方がいるのは残念です。これもやはり、お金に困っている人ですと、申し込んでしまうようですね。

元々お金に困っていた方が、ここで着手金を失ってしまえば、自己破産などになる可能性もあります。何とかすがりたい気持ちはわかるのですが、悪質な融資詐欺ではないかとか、そういった疑いの気持ちも持って欲しいなと思います。何しろ、最初の広告と全く違うことを言ってる時点でおかしいのですから。

金融機関を騙すようなアドバイスをする悪質業者は危険

融資を獲得するためには、銀行・信用金庫・日本政策金融公庫などに嘘をついて良いとアドバイスするコンサルタントも危険だと言えます。高額な着手金や保証料を取る業者の中には、金融機関を騙すのは簡単だとか、みんなやっていることだと説明する人がいます。

金融機関へ嘘をつくことは非常にまずいことで、後で金融機関からの信頼を失くして痛い目を見るのでやめましょう。金融機関は多くの起業家、経営者を見てきていますから、嘘はすぐに見抜くでしょう。本当は借金がある方が、「借金はない」と金融機関に嘘をつくことも絶対にやめましょう。

クレジットカードのキャッシング枠、クレジットカードのリボ払い、カードローンがあると日本政策金融公庫などの機関には厳しく見られます。そのためにカードローンをしていることを隠す方がいますが無意味です。CICという個人信用情報機関等を通じて申し込み者の債務の情報を把握できますので。消費者金融からの借入も同じでばれます。決して嘘をつかないようにしてください。そして、嘘をつけば審査に通ると伝えてくる怪しい融資コンサルタントの言うことには耳を貸さないようにしましょう。

政府の認定支援機関登録してて、適正料金だと安心

創業融資などについてサポートして欲しいという場合には、次の2点には注意してコンサルタント(アドバイザー)を選択しましょう。

1.政府の認定支援機関に認定されているかどうか

認定されているコンサルタントをつけると借入金にかかる利率が安くなったりします。認定支援機関としての資格を取ることができないレベルのコンサルタントには依頼しない方が良いでしょう。

2.相場から外れていない適正料金かどうか

やはり、着手金が二桁万円で成果報酬として融資額の5%超や10%超を持っていかれるのは、かなり相場から外れていると言えます。何十万円も支払う必要があるということは、融資獲得の自信をコンサルタントは持っていない可能性があります。

 

創業融資などを受ける場合には、どうしても資金が必要で、その資金がないと事業をスタートできないということもあると思います。融資獲得ができるかどうかが、起業後第一の難関となるのです。そうであるからこそ、もしも融資サポートの業者を付ける場合には慎重になってくださればと思います。もちろん、コンサルタントはなしでご自身で融資獲得をされている方も多いので、ご自身でチャレンジするのも良いと思います。

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