従業員からの労働問題の訴訟等に備えて損害保険加入もご検討を

私が保険会社からもらった資料を読んだ限りでは、以下のような損害賠償金の発生事例があります。会社設立して従業員を雇った社長さん、従業員を雇った個人事業主の方、これまでは何もなかったけれどこれからのトラブルに備えたい方のご参考となればと思います。

建設会社の従業員が工事中に脊椎損傷の怪我を負ってしまい、従業員とそのご両親から提訴された事例です。この業務災害においては、原告である従業員側が勝訴し、8,300万円の賠償金が発生しています。

飲食店で従業員が長時間労働を続けた結果として自殺をした事例もあります。ご遺族が事業者を提訴した結果、過労が自殺の原因だったものとして原告が勝訴し、9,000万円の高額賠償となっています。ちなみに過労死ラインの残業時間は80時間が目安とも言われていますが、もっと少なくても過労が原因と認定される可能性はあるでしょう。

上司から怒鳴られ続けた男性がうつ病を発生して、休職中の収入や慰謝料、治療費などの損害賠償を求めて提訴した事例もあります。こちらのケースでは6,500万円の賠償金となっています。精神障害の労災認定件数は年々増加しており、これは会社や経営者にとって大きなリスクとなってくるでしょう。

その他、女性に対するセクハラを上司が行った結果として会社が訴えられて大きな賠償金を支払うケースもあります。

会社側としては従業員の健康などに配慮をしなくてはならないのですが、どうしても目が届かなくて従業員である上司と部下の間でトラブルが起きるようなケースが最も警戒すべきところです。不幸になる従業員が出ないためにも会社が常に管理体制をしっかりとしていかなくてはなりませんが、それでも万一の事態が起きてしまった場合に備えることは重要でしょう。

詳しくは保険会社の方にご相談いただきたいですが、当税理士事務所では以下のようなところが大切かなと思っております。ちなみに当事務所も加入しております。やはり、万一の際に1億円近い賠償になることもあり、ここで保険に加入していないとご遺族の方は賠償金が支払われずに困ってしまいますし、法人側も経営困難に陥り可能性がありますので。

・死亡補償保険金

・後遺障害補償保険金

・入院補償保険金

・手術補償保険金

・通院補償保険金

・労災認定身体障害補償

・使用者賠償責任補償（業務中に被った怪我や病気に基づく損害賠償に対応できます）

・雇用慣行賠償責任補償（名前からはわかりにくいですが、こちらはハラスメント・不当解雇等の不当行為に起因した損害賠償金を保証する保険機能です）

商品開発したり、売上を生み出したり、人を育てることはもちろん重要なのですが、リスク管理をすることも経営者にとって重要な仕事であると言えるでしょう。

損害保険は会社を守るためだけに入るものではありません。実際に事故にあって死亡したり後遺症が残ってしまったり、長時間労働、パワハラやセクハラでうつ病になってしまった従業員やそのご家族を守るためにも必要なのです（支払うことができる資金が豊富な会社は加入しなくても問題ないでしょうが）。

結局のところ、会社を提訴したところで、その会社が損害賠償金を支払うことができないのであれば、従業員側はお金の支払を受けることができません。中小零細企業であれば、5,000万円や1億円を支払うように命じられても、払えない会社も多いでしょう。万一の死亡事故が起きてしまい、残されたご家族が賠償金を受け取れないというのも非常に辛いことです。生活苦に陥ってしまうかもしれません。

いざというときに、しっかりと従業員とご家族を守るためにも、資金を準備できる体制を整えるということは重要なのです。