法人設立したけど、実は個人事業の時の確定申告をしていない

個人事業の時期に全く確定申告をしていないという無申告であった個人事業主の方が法人成りをする場合には、個人事業時代の確定申告は済ませてしまいましょう。

法人化して会社としてこれからきちんと確定申告を行うのだから、個人の所得税の確定申告は忘れてしまって良いだろうとは、思わないようにしましょう。後から法人に税務調査が入ったら、個人事業とも紐付けられて、無申告がばれてしまうでしょう。

もちろん、ばれてしまうから申告しないといけないのではなくて、元々所得税法及び地方税法上の申告義務があるのですが。

法人成りをした際に銀行や日本政策金融公庫から融資を受けようとする場合にも、個人事業時代の話は聞かれますし、業績の確認もされます。その業績を証明する書類は確定申告書の控えであるので、個人事業主としての確定申告をしていない場合には、証明書類がなくなるので、当然融資は受けられなくなってしまいます。又、確定申告をしないで納税義務を果たしていない人のことを金融機関は信用してくれないのです。

融資を受けられないということは、事業の成長速度を大幅に落とす可能性もあるので、大きなデメリットになるでしょう。

銀行等の担当者に対して、個人事業を行っていた事実自体を隠して嘘をついて創業融資を申し込んでしまうことも避けましょう。まずもって、そのくらいの嘘は簡単に見破られてしまいますから。金融機関の担当者は非常に多くの経験を積んでいますので、融資希望者が嘘をついているかどうかは簡単に見破ってしまうでしょう。

万一、個人事業を営んでいなかったという嘘を信じてくれたとしても、無職であったとなれば（他に給与収入はあるかもしれませんが）、やはり融資はしてくれないでしょう。

いずれにしても、このような虚偽で融資を受けることは不正となるので、絶対に避けてくださいませ。

法人設立をすると、最初の税務調査が入るのは3年以上経過してからとお考えの方もいらっしゃいます。そのため、最初の3年間は個人事業の無申告は税務署にばれないだろうと考えてしまったりするのです。

しかし、実態としては、2年後に税務調査が入ることもありますし、何とも言えないところです。又、そもそものところで言うと、法人に税務調査が入らなくても、別ルートで個人の無申告を発見することはよくあるのです。例えば、取引先に税務調査が入って無申告が発覚する事例などは多くあるでしょう。

いずれにしても、「3年間は税務調査が来ないだろうから、まだ個人事業の時の確定申告はしなくてもいいや」などとは考えないようにしましょう。

法人設立届出書には、「設立の形態」を記載する欄があります。その中で、法人成りの場合には、「個人企業を法人組織とした法人である場合」という部分を選択した上で法人設立届出書を提出する必要があります。

個人事業を行っていたことを隠すには、法人設立届出書でも虚偽説明をすることになってしまいますし、こういった虚偽が税務署にばれれば非常に心象は悪くなるでしょう。少なくとも、納税意識は非常に低い経営者であると判断されてしまうでしょう。

やはり個人事業の無申告は避けて欲しいところですね。