法人（会社）の事業譲渡と個人事業の事業譲渡の手続の違い/法人成りのメリット

経営者というと、70歳くらいまでは、当たり前のように働いて、というイメージもおありかと思います。多くの場合は、そのとおりだと思います。

しかし、最近の若い世代の方々は、将来のイメージとして、40代、50代で事業譲渡を第三者に行ってしまうことで、大きなキャピタルゲインを得て、残りの人生をゆったりと過ごそうと考えている方も一定数いらっしゃいます。

また、会社設立時点では、いつまでも経営をしようと考えていたものの、どうしても体調の都合や、資金繰りの都合で事業を継続することが難しくなることがあります。適切な後継者が見つからずに事業承継ができないため、事業譲渡をしないと引退・退職できないと言う事態に陥る可能性もあるでしょう。

大変残念なことですが、これは誰にでもありえることでしょう。こうなると、やはり、事業の売却を少しでも考えなくてはならなくなるかもしれません。その売却資金をその後の生活に回したり、もしくは、改めて万全の状態で起業するときの資本金にすることも考えられるのです。

法人形態の会社の場合、株式の売買により、譲渡が完了します。株主が自分から新たな会社オーナーに移ることで会社の支配者が変わるのです。

後は、株主総会で、新社長が任命されますと、完全に経営から手を引くことができるのです。

株式の売却により支払われる金額が大きければ、それでその後の生活も賄えたりしますし、次の事業資金とすることもできるのです。

なお、売却する株式の株価については、貸借対照表の資産・負債・純資産の状況や、損益計算書の利益状況にも依存しますが、会社の設立からの年数、ブランド価値、将来性など、様々な要素を含めて、両者の間で検討が行われるものです。

※会社の株式を他者に譲渡した後も、現在の社長がそのまま経営を依頼されるケースもございます。やはり、社長が商売の人脈を握っている場合は、このようになる傾向にあります。