複数の法人を作って交際費の枠を増やすのは良いこと？

複数の法人を所有すると、正直なところ非常に手間が増えます。

決算や申告、税金の納付なども、持っている法人の数だけやらなくてはなりませんし、又、経費に関しても法人ごとに分けて保存していく必要があります。これは結構大きな手間となります。

又、コスト面も増加します。接待交際費の枠は増えるかもしれませんが、法人税均等割という税金が増えますし、何より、税理士報酬などは2社分になるので大幅に増加することになるでしょう。

2社に分かれて利益が分散することで税率がちょっと下がるような可能性もあるのですが、手間やコストを考えると、あまり割に合わないかなと思います。

交際費の限度額が増えたとしても、反対に税金が高くつく可能性も十分にあります。

1社であれば黒字であったものの、2社所有した場合には、片方が黒字で、片方が赤字ということも生じるのです。

この場合には1社の中で、損益が相殺されている状態であった方が税金は安くなっていたことになります。2社あることで、片方の黒字法人の利益が大きくなっていて、その大きい部分に対しての法人税額がかかるので、その事業年度の法人税等は2社あった方が大きくなってしまうのです。

1社で500万円の利益だった場合は、500万円に税金がかかります。

2社で、片方が1,200万円の利益で、もう片方が700万円の赤字の場合、トータルでは500万円の利益ですが、税金は1,200万円に対してかかってしまうということですね。

これは大きなデメリットであると言えます。いくら接待交際費の枠が増えるとはいえ、このデメリットの方が大きいのではないかと思いますね。

※繰越欠損金として、赤字を繰り越すことはできますが。

1社で経営していた方が、その法人の取引額は大きくなります。その方が対外的な信用力が高まる可能性があります。

銀行の担当者としても、複数社に分かれているよりも、1社にまとまって大きな利益を出している法人の方がやりやすいでしょう。

もちろん、大企業が子会社を沢山有しているようなレベルなら良いのですが、売上が1億円未満の法人が沢山あるような状況であれば、1つの会社で売上高と利益を高めていった方が良いのではないかと思います。

このページでデメリットを説明しましたように、接待交際費の限度額を増やすために新しく会社を設立するのはおすすめできません。

事業ごとにブランディングしたいので、それに合わせて法人を複数設立する必要があるなど、他の合理的な理由があったときに、新しく法人を設立した方が良いでしょう。