法人の税金の処理をしてなくて、個人の所得証明もできない場合

法人税が無申告であったり、個人の税務処理が行われていない場合には多くのデメリットが生じます。その中でも代表的なものとこちらで紹介いたします。

なお、デメリットを受け入れるから法人の税務処理を行わないという判断が認められているわけではないのでご注意ください。

子供が保育園に通っている場合には、親の所得証明が求められることがあります。認可保育園などでは、親の所得に応じて保育料が変わってくるためです。

もしも自分が法人の経営者で、税金の手続きを何もしておらず、そこからの給与の証明などもできないとしたならば、保育園に対して書類を提出できないこととなってしまいます。そうなると、本来よりも多くの保育料を取られてしまう可能性もあるようです。

所得証明と言うことは、源泉徴収票や確定申告書を提出すれば事足りることがほとんどでしょう。課税証明書などを求められることもあるのかもしれませんが、確定申告書などでOKなことが多いと思います。

これは大きなデメリットですので、きちんと手続きしましょう。

金融機関で住宅ローンを組もうとした場合には、個人の源泉徴収票や確定申告書、又、経営する法人の決算書などは提出を求められるでしょう。

それも、個人の所得関係に関しては過去1年分ではなくて、過去3年分を求められるのが通常です。

しかし、お金を借りようとしている人がこういった書類を準備できないのであれば、金融機関は当然融資は実行してくれないでしょう。法人が無申告となっていて、個人の所得がいくらかもわからない人、だらしないと考えられる人に対する融資には、銀行等も尻込みしてしまうのは当然です。

法人の税務を行っていたがために、その後に自宅の購入などをできなくなってしまうような大きなデメリットがあるのです。

法人が経営者1名の会社ではなく、従業員がいる場合には、より大きなデメリットがあります。

従業員としても、会社が年末調整や源泉徴収票の発行をしてくれないと、自分の所得証明ができなくなって困ってしまいますし、会社への不信感を募らせるでしょう。そういった会社で働きたいと思う従業員は少ないと言えるでしょう。

従業員やその家族としては所得証明のための源泉徴収票を発行してくれないと生活で困ることが出てくるので、従業員が会社に対して怒りを感じるのは当然ですし、従業員が退職してしまう可能性は高まるでしょう。人手不足の時代においては、こういった事態は避けたいものです。