法人が無申告の場合、重加算税が課税されることもある

重加算税は、単なる申告漏れなどではなく、脱税に対して課税されるものです。加算税という罰則の中でも、最も重い罰だといえます。

税額計算の基礎となった事実を仮装したり、隠ぺいしたりすることにより、無申告加算税や過少申告加算税に代えて課税されます。

原始記録や帳簿書類を改ざんしたり、隠匿した場合には、対象となるのです。

無申告の場合には、単純に申告が遅れたということですと課税対象とならないと考えられますが、無申告とすることによって租税を免れる意思があったと認められると課税されるでしょう。これは税務署にとっても簡単なことではないのですが、明らかに利益が出ているのに原資記録を保存する意識がなくあえて散逸させたり、裏帳簿を作成して特定の所得が除かれていたり、課税証明書が必要なために地方税のみ申告しているようなケースでは、リスクが出てくるのではないかと考えられます。

私が知人の税理士から聞いた話ではありますが、無申告となっている所得が非常に大きかった場合に、特段、仮装・隠ぺいと考えられない場合であっても、無申告加算税を課税されたことがあるようです。

明らかに所得が出ていると認識していながら申告をしてなかったということで課税されたようですが、これは中々強引かなと感じました。具体的に自分が体験した税務調査ではないので細かい経緯がわからずに何とも言えないのですが、所得が大きく出ていたことを知りながらずっと無申告だったことが仮装や隠ぺいや偽りその他不正の行為に当たるかと言われると、違うのではないかと。

こういったケースでは不服申し立てをして、重加算税の取消しを求めることも可能ですし、そこで結果が出なければ、裁判に持ち込むこともできます。ただし、事実上は裁判等をするには時間・お金・労力がかかることから、未然に重加算税の課税は防ぎたいものです。

重加算税についてはもちろんですが、延滞税や無申告加算税を減らすためにも、自ら自主的に期限後申告を行うことが大切です。

※重加算税と無申告加算税は、どちらか一方の課税となります。

延滞税は利息の性質を有しており、納税が遅れた期間とその金額に対して課税されるものです。つまり、納税が早く行われれば、その分だけ支払金額が減少することになります。

一度無申告となってしまうと、その後何年間も無申告にしてしまう法人さんがたまにありますが、法人の場合は登記もされていますから、個人事業主などよりもはるかに無申告が税務署にばれる可能性も高いので、少しでも早く申告を済ませましょう。