無申告の法人でも融資を受けられる？

無申告の法人が融資を受けられない理由はいたってシンプルで、その法人の業績を証明できるものがないためです。

法人の業績や財務状態は、損益計算書、製造原価報告書、貸借対照表などの財務諸表で証明します。財務諸表に基づく確定申告書を作成して税務署に提出すると受領印がもらえます（電信国の場合は提出を証明する書面がもらえます）。

こういった証明がなされている確定申告書と決算書があるのであれば、銀行等の金融機関も信用してくれるのです。

確定申告をしていない無申告の法人は、これを証明することができないので、融資を受けられないのです。いくら口頭で利益を出てる旨を説明したとしても、無申告法人には融資しないと決めている金融機関を動かすことはできないでしょう。融資の申し込みに必要な書類を用意できないようでは、審査の土俵にも上がることはできないのです。

又、無申告として税法違反をしてしまう経営者を金融機関はだらしないとか、納税意識が低い人物とみなして、低評価するでしょうから、これも金融機関が無申告法人にお金を貸さない理由の１つとなります。

過去に無申告となったことがあるとずっと融資してもらえないのかというと、そうではありません。

融資の申し込み時点において、無申告が解消しているのであれば、話は聞いてくれるでしょう。実際に、決算申告を遅れて行った後に銀行に融資を申し込んで、無事に保証協会と銀行の審査を通過して融資してもらった事例もあります。

直近の決算申告が期限後申告となっている場合は印象は良くないですが、借りられたという事例はいくらでもあるでしょう。もちろん、期限後申告となってしまったやむを得ない理由などがあれば、それを金融機関の人に説明しましょう。

無申告を解消してから何年もしているのであれば、ほとんど気にされないでしょうし、無申告であったことに銀行が気が付かないことが多いでしょう。無申告となってしまったからと言っても、将来の融資などすべてが受けられないようになると落ち込む必要はないでしょう。

融資を受けたいがために過去の事業年度の確定申告の準備をしていると、ついつい焦って雑な処理になりがちかもしれません。

しかし、例えば過去5期分の期限後申告と納税を行うとなると、その納税額は非常に大きな金額となる可能性があります。法人税、法人住民税、事業税だけではなく、消費税の納税義務もある場合は、数百万円になったり、千万円を超えることもあるでしょう。

融資を受けても、その税金の支払いに回ってしまうようでは、一向に資金繰りは楽にならないでしょう。

そのため、あくまでも合法的な範囲内という前提がありますが、期限後申告の際には可能な経費はできる限り多く計上するなどして、節税をしていくことが大切だと思います。

無申告の解消を急ぎつつも、きちんと過去のクレジットカード明細や領収書、レシート、請求書を探して、経費にしきたいものです。

銀行等から融資を受けたいがために、確定申告書や決算書を偽造するようなことは絶対に避けましょう。

銀行はこれまでの税金の納付書の控え、もしくは、納税証明書を求めてきたりもしますので、それを提出できないとなれば、決算申告書類を信用してくれないでしょう。

そして、偽造したことまで発覚すれば、これはもう大事になって、逮捕・起訴されてしまう可能性もあるでしょう。

融資を受けたいがために犯罪を行ってしまって、事業を含めてすべてを失うようなことは避けてください。どのみち、偽造などというものは、すぐにバレることになるでしょうしね。