電気工事業・建設業の会社（法人）設立

こちらでは、電気工事業・建設業の資金繰りや税務会計について、とても簡単にではありますが、注意点を数点だけお伝えします。

電気工事業・建設業等では、その進捗度に応じて毎月元請会社から入金がされる場合もあります。一方で、自らが請け負った工事について外注先を多用するために先に支出が先行して、完工して始めて顧客から自社に入される場合もあります。

特に後者の場合には、会社設立から間もないときは資金的な体力もないので、資金繰りに苦しみがちです。利益が出ているのに資金が苦しく倒産してしまう、いわゆる「黒字倒産」する可能性がございます。可能であれば、顧客からは着手金や中間金を貰うようにしておくと、キャッシュフローが安定してきます。

また、体力不足で受注を逃すのももったいないので、法人設立後に金融機関からの融資を検討したい業種でもあります。一度は金融機関の話を聞いてみて、積極的に融資を検討してみましょう。金利が低いのは制度融資という渋谷区などが行っている制度ですが、既に個人事業を行っていて、そこから会社設立という場合には、対象外となるケースがおおいです。

当税理士事務所も融資を受ける際のお手伝いをさせていただいております。お問い合わせの際に、「会社設立と同時に融資を受けたい」旨、おっしゃってください。

電気工事・建設業となりますと、一般的にお仕事で車をご利用されると思います。さて、法人設立をしたばかりですと、社長が以前から個人で使用していた車輌を使われているケースがあります。

このような場合には、車輌は法人名義とはなっていませんが、社長個人から会社に対して車輌のリースを行うような契約を交わすことで、経費計上できます。会社を作るときは忙しいのでついついこういった契約書類の作成などは後回しになってしまいがちですが、車輌の経費計上は税額へ与える影響が大きいので、早めに処理をしたいところです。

会社設立後には、顧問税理士に相談するなどして、経費にできるものとできないものをきちんと把握しておくことが大切で、経費の計上もれで余計な税金を支払わないで済むようにご注意ください。

会社を作るときには、定款に会社の事業目的を記載する必要があります。こちらの内容は会社の商業登記簿謄本で確認することが可能です。

一般的には下記のような表現が挙げられます（税理士等に会社設立を代行してもらう場合は、文面は考えてもらえます）。

・一般電気工事業

・一般電気通信業

・電気工事の設計、施工及び請負

・一般建設工事業

・建設工事の請負

・建設工事の設計、施工、監理及び請負

建設業の許可申請を検討されている方は、特に「事業目的」の表現方法にご留意ください。当事務所では建設業の許可申請に対応した定款・謄本の作成に対応しております。