通信業（電話回線営業等）の会社設立

当税理士事務所では通信業として会社設立をし、電話やインターネットの回線を販売されている法人様は複数いらっしゃいます。家庭用の電話やインターネットであったり、格安の携帯電話サービスだったりと、サービス内容も多様性がありますね。中には、工事業、リース業も併せて行っている業者さんもいらっしゃいます。会社の引っ越し時に、通信回線を提供するとともに、複合機等やビジネスホンをリースしたり、内装工事も一括で提供されたりするわけですね。

生活する人にとって、通信費は毎月かかってしまうかなり重い支出となります。少しでも負担を軽くされるようなご提案はお客様にも喜ばれますよね。しかし、お客様としても、なかなか比較するのが難しいところではあり、その複雑な料金体系の把握というのはなかなか大変であったりしますね。

同時に、それをお客様にご説明になる通信業の営業マンの方々も大変ではないかと感じてしまいますが。

上述のように、川上の通信会社大手の動向に左右されがちな業界だけに、リスクをヘッジするために多角化経営を目指す経営者様が多い業界だと感じております。発注の大元の会社の指針が変わり、料金が変わることもあるため、ある意味では不安定性を有しているビジネスであることが多いのです。

会社設立（法人設立）後も、常に次のビジネスを探すことは大変重要になってくると思います。変化を続けることで、会社を強くしていくという思考が大変重要な業界、変化の激しい業界と言うことができるのではないでしょうか。反対に、例えば回線の営業一本に絞り過ぎている場合には、発注元の指針の変化によって、会社が一気に窮地に陥ってしまうことがあるのです。

通信業を営む法人の事業目的は以下のようなものが例として挙げられます。

・電話通信回線の利用加入者の募集及びその利用権の販売促進に関する代理店業務

このほか、将来的に会社で行う予定の業務についても定款の目的に含めてしまって問題ございません。

ただ、回線の営業と同時に他の商材の販売をご検討になる場合は、契約先の通信会社がそれを規制しているケースもあるようですので、ご注意いただければと存じます。このあたりはさすがに税理士の私よりも皆様の方がはるかに詳しいとは思いますが。