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アパレルブランドの立ち上げ
当事務所は東京の恵比寿にあるのですが、アパレルのお客様もおおくいらっしゃいます。このページでは、アパレルブランドの会社設立についてご紹介しています。
アパレルブランドを始まる場合には、ふたつの方法がございます。
まず会社を作って、その会社で事業を行う方法と、一旦個人事業としてスタートして軌道にのったら会社を設立する方法です。
どちらが良いかは、その方の状況によって異なります。
アパレル業での実績がある方の場合には、いきなり会社を作るという方法を選択される方が多いように思います。一方、趣味の延長という方の場合には個人事業としてスタートされる方が多いように思います。
また会社の場合には決算月を自由に選べるのですが、個人事業は決算月は一律12月ですので、年末に売上が上がるタイプの商品を販売する場合には会社にするという選択もひとつの方法かと思います。
どちらにすればよいのか決めかねているということでしたら、当税理士事務所など外部に相談してみるのもひとつの方法かと思います。
アパレルブランドを始められる方は、会社名や屋号よりもブランド名を先に決めている傾向があるように感じます。
ブランド名の商標を最初に取る方もいれば、軌道に載って来てから登録する方もいます。
将来的に商標登録をお考えの場合には、事前にそのブランド名が商標登録可能かを調べてみるのもよいかと思います。(商標の有無については、独立行政法人 工業所有権情報・研修館が運営しているサイト「特許情報プラットファーム」で簡単に調べることができるようです)
※商標登録はご自身でなさる方も多いですが、もしも専門家に頼む場合には弁理士(べんりし)へご相談ください。
商品の作成については、このページをご覧いただいている皆様の方が詳しいかと思いますので、省略しますが、あえて申し上げるなら、注意点としては「在庫を抱えすぎないように」という点です。
大量に作れば1つあたりのコストは下がりますが、売れるか売れないか分からないものを大量に作ってしまうと、売れなかったときに資金がショートしますし、在庫を保管する場所にも苦労します。
アパレルをなさっている方の中には商品に埋まりながら寝ているという経営者の方もいらっしゃるくらいです。売れている商品ならまだしも、売れ残っている商品で家の中が占められているのは、つらいと思いますので、在庫の量にはお気を付けください。
最初に融資を受けてキャッシュを多く手に入れた時は、ついつい仕入れ過ぎてしまったり、製造業が多くなり過ぎてしまう傾向があります。融資獲得後は特に注意したいところです。
販売する方法をいくつか検討しましょう。
ネットで販売する方法は、自宅などで作業を行えば、店舗を構えるより家賃を払わなくてよい分、コストカットできます。
しかしネット販売では見知らぬ個人のお客様を相手にするため、貸し倒れ(売上金の回収ができないこと)のリスクがございます。ネットで販売する場合には売ることだけでなく、代金回収についてもご留意くださいませ。
着金を確認したら、商品を発送するという方法もかしこい方法だと思います。また売上の伸びてくると入金のチェックが大変になりますので、ネットバンクと通帳の併用をおすすめします。
※不特定多数のお客様を相手にするせいかクレームや返品やらもございます。自宅を事務所にしてしまうと不特定多数のお客様に自宅の住所を公開することになる点にもご留意ください。(この部分は割り切っている経営者の方が多いように思います。)
委託販売もアパレルの販売方法としてはおおいです。
委託販売とは「貴方の代わりに商品を販売してくれる。その代りに手数料を頂きます」というタイプの取引となります。
商品を相手(お店など)を預けて、店頭などで販売してもらいます。売れた分について手数料を差し引かれて入金してもらえます。売れ残りについては商品が戻ってきます。
委託販売はそのお店に来たお客様に商品を知ってもらうという点でも価値があるかと思います。実績ができると委託ではなく買取してくれることもあるようです。
※委託販売の場合には、毎月、月単位の売上報告書をもらうようにしてください。
卸売販売とは消費者ではなく業者さんに買い取ってもらう販売方法です。
卸売の場合には、お客様へ直接販売するよりも、値段が安くなってしまう傾向はありますが、「量」を買い取ってもらえますので、売上は伸びます。
※特定の業者に依存しすぎないようになさってくださいね。
知り合いのお店などの一部を間借りして、販売する方法もございます。
賃料や電気代などを払って、あとは自由に販売させてもらう方法です。自分の店舗を構えるよりもお手軽に行うことができます。
お客様と実際に会える点もよいですね。
実店舗を借りて販売できるようになれば、ホンモノですね。
お店のオープンしている時間は、誰かしらスタッフがいる必要がございますので、場所代だけでなく、人件費も掛かります。
店番をしながら、お客さんがいない時間にネットのお客様の対応をするという方法もございますが、この方法は忙しくなってくるとスタッフの方の負担が重いようです。
また最初は個人事業でスタートした場合に、法人成り(会社にすること)をすると、大家さんと契約内容の変更が必要になってきます。大家さんによっては「会社には貸さないよ」という方もいますので、契約する前によく確認なさってください。
このページではアパレルブランドの会社設立についてご案内しました。
アパレルは先にお金が出て行ってしまうタイプのビジネスですので、資金繰りに気を付けていただければと存じます。
※安易に借入をしてしまうと返せないということにもなりかねませんので、その点ご留意ください。ご自身のお金で事業を大きくしていっていただければと存じます。
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