前職と同じ事業を行ったら競業避止義務違反？

法人を作って独立する方、個人事業を開業する方の中には、前職から反発を受けてしまう方がいらっしゃいます。前職の会社の主張としては「当社と競合するようなことは許さない」とか「同業種の事業を営まないとの誓約書を入社時に書いてもらっている」などが挙げられます。

実際に起業をするとなると、経験のある事業で起業するのが当たり前であり、むしろ経験のない事業で起業しても勝算は低くなります。退職前の会社と同じ事業で起業されている方は大勢いらっしゃいますので、その点はご安心ください。

競業避止義務は労働契約法第3条第4項に規定されています。在職中の従業員が競合他社で副業として働いて顧客情報を競合他社に与えたり、競業する同業種の事業会社を設立したりして勤務先の顧客に営業をかけたりすれば、これはもう競合避止義務違反と言って良いでしょう。一般的な感覚でもこのことはわかると思います。

では、従業員が退職した後も、その従業員に対してその効力を持続させることはできるのでしょうか。もしもそんなことを無制限に認めたら、日本国憲法の職業選択の自由が侵害されることになりますので、制限できるケースは非常に限られているようです。

基本的には「今後10年間は同じ業種の仕事をすることは認めない」とか「同じ県内（地域）では仕事をしてはいけない」とか、こういったことは通らないでしょう。長期間の同業種の起業を制限したり、広範囲に地理的な制限を加えるようなことはできないでしょう。そんな誓約書を書かされていても、無効である可能性が高いでしょう。

仮に圧倒的に不利な条件の契約書などを入社時に書かされていても、公序良俗違反となればその条項は無効となるので、同じ業種の仕事をすることができます。

退職前の会社の技術やノウハウのデータを持ち出してこれを販売したり、顧客データを持ち出してそこに対して絨毯爆撃的に営業をしかけることは避けましょう。退職前の業種と同じ業種で起業する場合は、そういった顧客データをもって営業したくなる気持ちはわからなくもありません。

個人的なつながりがあって、前職の顧客が自分が設立した新会社の顧客になったというようなケースで揉める可能性は低いとは思います（それでも揉める可能性は排除できませんが）。しかし、顧客データを持ち出して片っ端から営業するようなことをすれば、前職側も問題を大きく見て損害賠償請求などに踏み切る可能性が高まるのではないでしょうか。

もしも起業後に行う営業活動に関して少し不安を感じましたら、どこまで行っても賠償義務が発生しないのかを、弁護士（法律事務所）にご相談されることをおすすめいたします。不正競争防止法違反などにならないように、きちんとアドバイスを受けたいものですね。

退職後に起業をすると前職の会社と揉めること、トラブルが起こるということはよく聞く話です。ただ、できる限りは揉めたくないものです。多くの場合には、前職の会社の方が業界でのパワーが大きいでしょう（新会社よりも大きいのは当たり前ですが）。

円満退職しておくことで、何らかの妨害などは受けなくて済むのです。これはとても重要なことですね。滅多にないとは思うのですが、中には独立開業した従業員に対して、あえて競合してくるという会社もあるようですので、そうなってしまうと非常に不利な戦いを強いられることになります。起業後に敵が多くて良いことはほとんどないと言えるでしょう。退職前の同じ業種で起業するのであれば、このあたりは注意しておきたいところですね。

起業した時点では、敵は一人でも少ない方が良いだろうと思います。もちろん、起業して力をつけていくと目立つことになるので、こうなると違う意味で意識されてライバルが増えることになりますが、これは良いことですね。