法人で株式投資や投資信託購入はできる

さて、株式会社や合同会社、税理士法人などでも運用は認められていると書きました。しかし、税理士法人などの一部の法人形態の場合は、投資先の会社を子会社化すると問題となることがありますので（税理士法などに抵触のおそれ）、その点はお気を付けください。株式会社や合同会社の場合には特に気にしなくても良いでしょう。

上場株式を購入する場合ではなく、小さな未公開会社の株式へ投資する場合には、資本金額も小さいので、持ち分のほとんど又は全額を出資できることもあると思うのですが、税理士法人などの特殊な法人においては、それができないということになります。

ご自身の設立する会社の法人形態によって変わってくると言えますので、ここはきちんと調べてから出資等をしてくださればと存じます。ただ、ほとんどの方は株式会社や合同会社という形式で会社設立をなさるので大丈夫かなとは思います。

会社の主たる業務の運転資金をイチかバチかで投資に回してしまったり、銀行から運転資金や設備資金として融資を受けた金額を思い切って株式購入に充ててしまう方が稀にいらっしゃるのですが、これは避けるようにしましょう。

万一本業の運転資金がなくなってしまうと、会社は倒産・廃業の憂き目にさらされてしまうことになります。又融資された金額を本来の目的と異なるところに使えば、金融機関との信頼関係にもひびが入ることになるでしょう。

運用というものは、あくまで余剰資金の中で行って、何よりも安全性を重視してくださればと思います。

法人が投資信託を購入した場合には、貸借対照表上の勘定科目は「投資有価証券」で良いでしょう。「投資有価証券」に区分される場合には、期末評価で損益を認識することはなく、売却時点で取得価額との差額を損益として認識することになります。

流動資産の部にも「有価証券」という勘定科目があるのですが、こちらは売買目的の株式を購入した場合などが該当し、こちらに区分されると期末時価評価が必要となります。毎期末に有価証券評価益や有価証券評価損を損益計算書に計上しなくてはならず、事業年度の損益予測も中々難しくなってしまいますね。ただ、有価証券売買を専門とする部門があって、かつ、短期売買を行うような場合に「有価証券」という勘定科目に分類されるので、通常は投資信託は「投資有価証券」という勘定科目で良いでしょう。

法人の資金を投資する際に、FXや仮想通貨に対してギャンブルのような投機は行わないようにしましょう(もちろん、受け入れられるリスクの範囲内で計画的な投資であれば良いと思います)。例えば、融資で獲得した資金にレバレッジを強くかけて、大金を投入してしまう場合がこれに該当します。レバレッジをかけて勝負するような投資をしてしまって大切な資金を失ってしまっては、経営者自身もショックを受けると思いますし、それが周囲に知られれば一緒に経営している他の役員、日々利益を出そうと働いてくれている従業員のやる気もそいでしまう可能性が高まります。

やはり、法人が運用を行う場合には、毎月コツコツと安全な手堅い株式や投資信託といった商品に積み立てていくような投資スタイルが良いと言えるでしょう。あくまでも法人の本来の業務で利益は出していくべきであり、運用というものは補助的なものなのです。