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従業員の定着率の向上が望めるなどのメリットがあります。
法人が確定拠出年金(企業型DC)に加入するメリットはいくつかあります。
経営者本人や従業員が制度を利用して節税しながら運用をできるというメリットはありますが、それ以外の面でも有利に働くと考えられます。
もちろん、企業が負担するコストはかかるのですが、その点に関しても社会保険料が掛金にかからないという金銭的メリットと相殺されると、そこまで大きな負担ではないと言えるのではないでしょうか。
このページでは、企業型確定拠出年金制度のメリットとデメリットを解説いたします。
確定拠出年金に加入している大企業は非常に多いものです。
一方で、中小零細企業では加入していないところがまだまだ多いということができるでしょう。
ちなみに当税理士事務所は加入しておりますが、周りの税理士事務所の所長や中小企業の社長さんとお話をしても、加入しているところは少数ですね。
たまに、確定拠出年金にだまされるなとか、デメリットしかないという論調の記事を見ますが、節税しながら投資できることなどを考えるとメリットが大きいので、導入することをおすすめしております。
老後資金という位置づけなので、60歳までは取り出せないなどのデメリットはありますが、確定拠出年金は差押禁止財産でもあるので、確実に老後に持ち越せるというのは強いと思います。万一、自己破産に追い込まれるようなことがあっても確定拠出年金は守ることができるのです。
今後は確定拠出年金に加入する中小企業が増えていき、従業員や経営者の将来の安定につながってくれればと思いますね。
積み立てた企業型確定拠出年金の掛金に関しては、所得税等は非課税ですし、社会保険料もかかりません。
iDeCo(イデコ)という個人型確定拠出年金の制度では所得税等が課税がされないのでメリットがあるのですが、企業型の場合には掛金に対応する給与については社会保険料もかからないのです。これはかなり大きなメリットでしょう。節税にもなり、社会保険料の節約にもなるので、かなり有利な制度だと思います。
企業型確定拠出年金の対象として企業が給与を支払った場合には、それはライフプラン給などと呼ばれますが、そもそも給与額面に含まれず、源泉徴収票にも反映されないのです。つまり、給与ではないということになるのです。
社会保険料は企業と個人で折半して負担しています。そして従業員の給与が大きければ大きいほど、比例的に企業負担の社会保険料も個人負担の社会保険料も負担が増えるのです。
ところが、企業型確定拠出年金として支払った部分には、個人にも企業にも社会保険料がかからないのです。こうなると、企業としてはその部分に対する社会保険料を節約できるというメリットがあるのです。
加入時や年間の維持費といったコストはかかるのですが、社会保険料負担額が少なくなっていることを考慮すると、あまり損はしていないと言えるのではないでしょうか。
人で不足の時代においては、採用は企業の一大関心事となります。
ここでも、企業型確定拠出年金に加入していると、福利厚生がしっかりしている会社なのかなと判断してもらえる可能性が上がるのではないでしょうか。又、前職において確定拠出年金に加入していた従業員の方に関しては、今後も加入している企業に転職して投資を続けたいと考えることでしょう。
採用の局面においてアピールできることは企業型確定拠出年金の非常に大きなメリットだと言えるでしょう。
人材の取り合いとなっている現代において、大企業ばかりがメリットある制度を取り入れていれば、ますます大企業と中小企業の採用力の差は開いてしまうことでしょう。
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