営業支援、営業代行の会社設立について

営業代行や支援などを行う会社を設立する場合には、事業年度の決定には気を使った方が良いでしょう。事業年度については、何月を期首にして、何月を期末の決算月とするかを決める必要があります。

営業代行等をする場合には、その商材が売れやすい時期というのがあるかもしれません。例えば、年度末の3月に一気に売上が上がるようなことがあるかもしれません。

このように特定の時期に多くが売れることが予想できるのであれば、それらの繁忙期には決算月を持ってこない方が良いでしょう。

たとえば、営業代行業で、商材が最も売れる可能性が高いのが3月だというのに、3月決算としていると、期末に利益が一気に上がるものの、節税のための対策をできるのも決算日までとなってしまって時間がないので、結果的に節税策などに手が回らないということも起きてしまうのです。

法人の事業年度は法人設立時に一度決めて、後で変更することもできますが、株主総会を開いたりと手続きの手間がかかりますので、最初の会社設立の段階でじっくりと検討して最適な月に定めた方が良いでしょう。

なお、事業年度の変更を繰り返すと、税務署が税務調査をしておこうと考える可能性もあるので、変更をしょっちゅうするようなことは避けたいですね。

営業代行・営業支援・マーケティング支援の法人の定款の事業目的は、以下のような事例があります。

・クライアント企業の営業支援・営業代行業務

・企業に対する営業戦略のコンサルティング

・営業・販売の代行

・クライアント企業へのマーケティング支援及びコンサルティング業務

なお、当税理士事務所で会社設立のお手伝いをさせていただく場合には、定款の事業目的は司法書士がきちんとした形で作成させていただいております。

ちなみに、営業代行やマーケティング支援など、会社設立時に行う事業以外にも、将来的に行いたい事業があるのであれば、それを定款の目的に載せておくことも可能です。現時点で金融商品の取り扱いの資格がないのに、そういった金融業務を載せてしまったりすると、謄本を見た人からすると怪しく感じられてしまうので、そういった資格や免許、許可が必要な事業は入れない方が良いでしょう。

営業代行や支援、マーケティング支援の法人設立をされる方は、「ほとんど経費がかからない事業です」とご説明くださることがよくあります。確かにおっしゃる通りで、社長だけの1人会社の場合などには経費が少なく、売上の7割や8割が利益として残ることもあります。

ただし、人を雇用して事業展開をしていく場合には、人件費が原価のようなものとなります。したがって、とても当たり前のことなのですが、人件費がいくらかかるかを把握して、そこにその人にかかるその他の経費を加算し、更に会社が必要とする利益を加算して、その従業員の必要売上を計算しておきましょう。

見落としがちなことですが、人を雇うと給与や社会保険料やその人の交通費だけを人件費と考えるのではなく、その人に支給する携帯電話代なども考慮すべきですし、そもそも家賃や電気代などもみんなの利益からで負担すると考えると、そういった家賃等の経費も人数按分して考慮に入れておきたいところですね。

営業代行会社の場合などは、インセンティブの支給をされることも多いと思うのですが、そういったところも一気に大盤振る舞いすると後で困ることがあるので、最初は無理せずに、可能であれば徐々に上げていくというスタンスが良いかなと思います。

なお、売上の5割までに人件費を抑えておくと、その他の経費を加算しても、会社にしっかり利益が出るとは思います。