個人事業の際のインボイス登録は法人には引き継がれないので注意！

たまに勘違いしている方がいらっしゃるのですが、法人は必ずインボイス登録をして適格請求書発行事業者にならないといけないと考えてしまっているケースがあります。

実際のところは、法人も免税事業者を選択できます。消費税を納めるかどうかは、選択できるのです(基本的に課税売上1,000万円を超えた翌々期からは課税事業者なのでインボイス登録してください)。

個人事業の時に課税事業者であってインボイス登録をしていた方であっても、法人成りした後に課税事業者とならずに免税事業者となることはできるということです。

ただ、現実的に考えてみますと、インボイス登録してくれないと取引先が不利益を被ることになるので、法人成りを機にインボイスの発行を止めるのは難しいと思います。個人事業のインボイス登録は引き継がれないので、再度法人成り後に申請書を提出してインボイス登録事業者となるのがおすすめです。消費税の納税義務を免除してもらったとしても、顧客を失ってしまうのでしたら、そちらの方が経営上はデメリットが大きいでしょう。

新規顧客を獲得しようにも、インボイス登録をしていない法人とは取引したくないと言われるかもしれませんし、値下げを要求されるかもしれませんね。

少なくとも、事業者が顧客となる商売を行うのであれば、インボイス登録をした方が無難であると思います。

個人事業主でありながら、別に会社設立して法人経営を行っているという方もいるでしょう。

この場合は、両方ともまとめて「インボイス登録をする」か「インボイス登録をしない」かを決めなくてはならないわけではありません。

個人事業と法人のそれぞれに関して、個別にインボイス登録をするかどうかを選択することができるのです。

次のようなパターンが考えられるわけです。

・法人のみインボイス登録する

・個人のみインボイス登録する

・個人事業と法人の両方ともインボイス登録する

・個人事業と法人の両方ともインボイス登録しない

たとえば、個人事業に関しては一般消費者相手なので取引先に迷惑がかからないからインボイス登録は行わないようにして、事業主相手の商売を営んでいる法人に関してはインボイス登録をして迷惑がかからないようにしよう、という判断もすることができるのです。