横浜市の創業融資の概要

横浜市の創業融資は創業おうえん資金と呼ばれています。融資条件は下記表のとおりとなります。

横浜市の創業おうえん資金を借りられる人は、横浜市で起業した人の内、下記のいずれかの要件を満たす人となります。

１．これから創業する方で、1か月以内に横浜市内で個人事業開業するか、2か月以内に横浜市内で法人設立する方

２．既に起業している場合で、次のいずれかに該当する方

①個人事業開業後5年未満の方又は法人設立後5年未満の方

②個人事業開業後に新会社を設立した方で、事業を当該法人に譲渡して承継させた場合において、個人事業開始後から5年未満の方（つまり法人成りした場合には、個人事業開始の時点から5年未満になるということですね）

３．事業継続している法人から分社化された法人で、設立日から5年未満の方

経営者保証無しで横浜市の制度融資である創業融資を受ける方々もいらっしゃいます。

この場合には、融資を受けた後、法人設立後3年目及び5年目の時期に、中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」に基づいた確認及びアドバイスを受ける必要があります。

経営者保証有の創業融資を受けた場合は、この確認等を受ける必要はありません。

経営者保証の無しのメリットは大きいのですが、反対にこのような手間がかかるという点と保証料率が少々上がってしまうというデメリットがあるわけですね。

横浜市にも日本政策金融公庫の支店は当然有り、多くの起業家が創業融資を受けています。

制度融資と異なり、融資金が振り込まれるまでの手続きのスムーズさという意味では日本政策金融公庫が制度融資を大きく上回るケースが多いので、早期に資金繰り対策を完了して事業活動に集中したい経営者にとっては大きなメリットがあると言えるのです。

横浜の主要ターミナルである横浜駅西口には日本政策金融公庫横浜西口支店がありますし、関内駅のちかくには日本政策金融公庫横浜支店があります。

ちなみに、制度融資で市区町村のあっせんを受けての創業融資と日本政策金融公庫の創業融資とで、どちらを利用する起業家が多いかというと、経験的には最初は公庫が多いのかなとは感じています。