友人と一緒に起業した場合に起こりやすいトラブル

友人同士ですと、そこに上下関係はなく、又、友人関係にひびが入ることを怖れて、言いたいことを言えなくなってしまうことがあります。

きちんと指摘して悪いところをお互いに直した方が企業としては成長できると思うのですが、それができないとなると大きなデメリットになってしまいます。

お互いに不満を溜め込んでしまって、そのストレスがいつか爆発してしまって関係性が悪くなり、会社の業績にも悪影響を及ぼすことがあります。

起業時点で、このあたりの認識に関しても話し合い、お互いのダメな点ははっきりと指摘し合い建設的な意見を言い合える関係を築いておくことが大切でしょう。

元々の一緒に働いていた会社の上司と部下の関係で起業した場合ですと、まだ上下関係があるので喧嘩などにならない可能性が高いとはいえるでしょう。

知人同士でビジネスを立ち上げる時は気持ちも盛り上がるでしょう。しかし実際に経営をスタートすると、片方の人が大きく活躍して、もう片方の人はいまいち成果を残せないこともあるでしょう。

このような場合でも利益を半分ずつ分けるような役員報酬（給与）の取り方をしていると、成果を多く出している側の人は不満を抱いてしまうリスクがあります。

友人同士で起業する時点で、成果に応じてどのように利益を分配・シェアするかを話し合っておいた方が良いでしょう。あとはそのルールにしたがって利益を分ければ良いのです。

もちろん、大きな信頼関係があり、お互いが不満を持ちにくい性格であることがわかっているなら、利益を単純に起業した仲間の人数で割って均等に受け取っても良いでしょう。

それでも、一人が産休や育休などで休んでいる期間などが生じた場合にはどのように儲けを分けるかと言うことは考えておきたいですね。

起業した仲間同士のパワーバランスが同じである場合には、経営等に関する意思決定が遅くなってしまう可能性があります。

意見が分かれた時に、どちらも同じだけの力のある立場ですと、中々意見がまとまらずに意思決定が先延ばしにされてしまうことがあるでしょう。企業経営において意思決定スピードが遅いのは致命的なトラブルにつながることがあるので注意が必要です。

友人同士で半分ずつ出資して、株式や議決権の数も同数の場合には、経営方針が合わなくても関係を継続していかなくてはいけないというデメリットがあります。

オーナー企業の場合などは、経営方針ややり方が合わない役員について、オーナーが役員の改選の際に選出しなければ、そこで関係は解消されます。しかし友人同士で50％ずつの議決権、つまり株主総会における決定権を保有している場合には、相手と合わないと思っても、会社経営から外すのは難しいでしょうから、ストレスを抱えたまま一緒に経営を続けなくてはならなくなってしまいます。

基本的には会社の支配者は、その会社の株を多く持っている人ということになりますので、会社設立時点で、お互いの持ち株割合に関してもよく話し合いましょう。なお、その会社をM&Aで売却した場合に大きく儲けるのも株を多く保有している人ということになります。

友達同士で会社を経営することに不安を感じる方は、同じ事業で同じ目的を持っていたとしても、別々の法人を設立して、ビジネスパートナーとして付き合っていくことも検討したいところです。

別の法人の代表者という立ち位置となることで、自社の経営方針は各々の社長が決定することができるので、意見の不一致によりトラブルが発生するリスクを最小限に抑えられるでしょう。

新しい事業を始めたいと思った場合も、自分が完全にオーナーである会社であれば、自分のみの考えで新事業に着手できますので、スピーディーな判断で経営を行うことができるでしょう。

実際に当税理士事務所のお客様の中には、最初は友人同士で1つの会社を設立をして経営していたけれど、窮屈に感じるようになったので後で２つの会社に分けたという事例もあります。