東京都北区で制度融資を受けたい！

北区には創業支援資金と呼ばれる行政斡旋型の制度融資がございます。

北区の場合には公庫からの特別融資を利用できることが特徴です。（板橋支店または上野支店）

制度融資の難点（デメリット）としては、斡旋申込から審査終了までの期間が長い（3か月程度）ということです。

また、上記の融資限度額の項目で「※開業前の場合自己資金が1/2程度あること」と記載しましたが、これは言い換えますと「自己資金と同額までしか貸さない」ということでもあり、ちょっと開業資金としては足りないようなケースもあるのですね。

もしも自己による準備資金が450万円の場合は、同じ450万円までしか借りることができないのです。800万円必要な場合には、不足してしまいますね。しかし、起業前にサラリーマンをしながら800万円を貯めるというのは、なかなか難しいのも現実ですね。

自己資金が足りない場合には、都の制度融資（区の制度融資とは別です）や日本政策金融公庫の新創業融資等（その他の公庫の融資もいくつかあります）のご利用を考えてみましょう。特に、公庫の融資はスピード感や、面談階数の少なさ（つまり手間が少ない）からしても有力です。

当税理士事務所（会計事務所）では、日本政策金融公庫からの借入事例も豊富ですが、お客様の皆さまはそのスピード感には大変ご満足いただけているようです。また、制度融資ではバーチャルオフィスやシェアオフィスに本店登記がされていると中々融資してくれないことも多いのですが、公庫の場合は比較的積極的に融資をしてくれる傾向があるとも感じております。実際のところ、当税理士事務所で最も実績が多いのは、日本政策金融公庫の融資獲得となっております。

当税理士事務所は、日本政策金融公庫や制度融資の書類作成代行を行っております。その過程で、社長として独立されて間もないお客様に向けて、「どちらの融資が最適か？」といったご相談や「いくら借りられそうか」といったご相談にもお答えしております。社長ができる限り営業活動などに集中できるよう、任せられる部分は我々にお任せくださればと存じます。当然ながら、融資の審査で大変重要となる事業計画書及び創業計画書は念入りに作成をさせていただいております。

ご相談をご検討の方は、お電話またはお問い合わせフォームにてお申し込みいただければと思います。