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阿佐ヶ谷、高円寺、荻窪で融資を目指す会社様へ。
東京都杉並区で制度融資を受けたい！
私達は、東京都杉並区で会社設立または個人事業開業をされる方を応援する税理士事務所です。特に、融資の際に求められる創業計画書（事業計画書）の作成代行等には力を入れております。
もしも、創業融資のことでお悩みになられているような場合は、我々に一度ご相談いただければと思います。できる限りわかりやすく説明をさせていただきたいと思います。
東京都杉並区の制度融資・創業融資のご案内
創業支援資金・新事業展開資金
杉並区には創業支援資金と新事業展開資金がございます。
| 制度名 | 創業支援資金 |
| 資金使途 | 運転資金・設備資金・併用 |
| 融資限度額 | 2,000万円以内 ただし、自己資金等の範囲内まで |
| 本人負担率 | 0.2％（ただし、金融情勢によって変動します。） 住環境と調査した業種優遇制度で、本人負担利率が0％となることがあります。 |
| 貸付期間 | 運転資金・併用は7年（据置期間1年以内を含む） 設備資金は9年（据置期間1年以内を含む） |
| 融資対象条件 | ★区内に主たる事業所(法人は区内に本店登記と実態)において創業しようとする方、または創業して1年未満の方で次の条件に該当する方 ★東京信用保証協会の保証対象業種の事業であること ★確実な事業計画があり、事業に必要な許可を受け、計画書を審査し適当と認められる ★税金を完納していること |
| 制度名 | 新事業展開資金 |
| 資金使途 | 運転資金・設備資金・併用 |
| 融資限度額 | 1500万円以内 |
| 本人負担率 | 0.67％（ただし、金融情勢によって変動します。） |
| 貸付期間 | 運転資金・併用は7年（据置期間6か月以内を含む） 設備資金は9年（据置期間6か月以内を含む） |
| 融資対象条件 | ★区内に主たる事業所(法人は区内に本店登記と実態)があり、1年以上同一の事業を引き続き営んでいる ★副業×（会社員の方の副業のようなケースでは認められません） ★新分野進出などのための資金 |
杉並区の制度融資・創業融資を申し込む際の流れ
杉並区の創業支援資金のお申し込みの流れを以下にご説明いたします。
工程数が多いのが少々難点ではありますが、制度融資を利用して地元の信用金庫とのお付き合いを始めておくと、何かとメリットはあります。
まずは杉並区役所の産業振興センター中小企業支援係へ連絡する
まずは区役所に電話して、申し込みに必要な書類を確認しましょう。電話をすると職員が丁寧に案内してくれます。この際には、要件を満たしているか確認し得もらうと尚良いでしょう。
区役所所属の商工相談員（中小企業診断士）と打ち合わせ
「１」で指示された必要書類を持って、区役所の創業計画書作成の専門家と打ち合わせをします。計画書のどこを直せばよいのか、指摘してくれるでしょう。指摘には従ってください。
更に打ち合わせを複数回行います。
複数回の内1回は、御社の事業所を確認しに訪れることがほとんどです。
事業所の存在を証明するために写真を撮られることもございます。
斡旋認定書を受け取ったらいよいよ銀行等に融資申込
ここまできおて初めて銀行等の金融機関に申し込みをすることができるようになります。
※上記の流れに関しましては、その時々で変わります。あくまでも参考程度に捉えていただければと存じます。こちらのHPの記載内容は更新時点での情報となりますこと、ご了承くださいませ。
区役所の制度融資の問題点
要件の部分に「自己資金等の範囲内まで」が借りられる金額と記載されています。つまり、自己資金と同額までしか借りることができないということですね。
自己資金が仮に600万円であったとします。すると、同額の600万円が借り入れの限界と言うことになってくるのです。すると、自己資金が300万円の人は、300万円までしか借りられません。ちょっと足りないという場合も出てきてしまうでしょう。
杉並区役所のあっせん制度融資の弱いところでもあると言えますね。
無担保無保証の融資で大きな金額を
さて、比較的多くの金額を借りられる可能性があるのは、日本政策金融公庫の融資です。さらに、無担保無保証での新創業融資のご利用などを検討されてはいかがでしょうか？
ひとつの金融機関からの借入にまとめなくてはならないということもございません。たとえば、2か所からの融資を前提として、制度融資で銀行から借りると共に、日本政策金融公庫からも借りるということもアリなんですね。
「公庫の創業融資・制度融資をお考えの方」詳しくはこちらをクリック
創業融資のためのお手続きの代行
当税理士事務所は、起業家の皆様の創業融資のサポートも行っております。
具体的には、手続きの流れをご説明し、創業計画書の作成を代行し、また、日本政策金融公庫等の担当者との連絡も取りながら手続きを進めていきます。
運転資金不足や設備投資のためにはどうしても借入が必要となることが多いものです。また、金融機関からの信頼関係を構築しておくことも企業としては「いざというとき」のための危機管理としては大切なことです。
そのお手伝いをする中で、少しでも満額の融資が受けられるよう、努力してまいりたいと思います。
融資サポートの料金ご案内
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