東京で会社設立・一般社団法人設立・起業・開業の代行なら、当税理士事務所にご相談ください。【所在地域のほか新宿区・品川区・大田区など東京都全域に対応】
深川・有明・新木場など、江東区で創業融資を受けるのであれば!
東京都江東区で会社や個人事業を創業(起業)予定の方で制度融資や創業融資を受けたいという方、すでに設立していて江東区で事業を行っている方で融資を受けたいという方、当税理士事務所では融資申し込みのサポートを行っております。どうぞ当税理士事務所をご利用ください。
なお、創業融資制度は個人事業主であっても、新規設立法人であっても、どちらであっても受けることができます。
江東区には創業支援資金融資がございます。下記の表に創業融資制度(江東区制度融資)の概略をまとめております。
制度名 | 創業支援資金融資 |
資金使途 | 運転資金・設備資金 |
融資限度額 | 運転 1000万円以内 設備 1500万円以内 ※ただし、創業に必要な資金の2/3が限度 |
本人負担率 | 0.3%(ただし、金融情勢によって変動します。) ※例外ありで、「特定創業支援等事業」を受け、証明書を得た場合は3年目までは0%となります。 |
貸付期間 | 6年(据置期間1年含む) |
信用保証料補助 | あり |
融資対象条件 | ★区内に主たる事業所(法人は区内に本店登記と実態)において創業しようとする方、または創業して1年未満の方 ★創業に必要な資金の1/3以上の自己資金があること |
江東区における制度融資・創業融資のあっせんを受けるまでの一連の流れを下記に記載しておきます。あっせん書をもらって終わりではなく、その後に金融機関で融資の申し込みをしますと、信用保証協会の審査に入ります。他の融資と違って、非常に手間と時間がかかります。
相談の受付時間は月曜から金曜までの平日。9時から5時まで
約1時間ほどの面接となりますが、もっと短い時間で終わることもあるようです。こちらには、税理士が同席はできないことが通常です。
約1時間ほど×3回
創業計画書を作成するために面談を重ねる
区役所からあっせん書を受け取ると、ようやく金融機関へ
ただし、この後に金融機関のほかに保証協会のチェックも受けることになります。江東区のあっせんを取得したから融資実行が確定すると言うことではありませんし、希望額満額を借りることができるわけでもありません。次のステップにて保証協会の審査を克服しなくてはならないのですね。
融資金額が銀行口座に入金されるまでに、最初に江東区に相談に行ってから、入金するまで2~3か月を要するわけですから労力がかかる作業です。最後に融資がおりなかったとなると、ちょっと辛いところではありますよね。
制度融資の問題点は、江東区のあっせんを最初に申し込んでから、入金されるまでの時間が長くなってしまうということですね。その間に区役所に複数回も足を運び、金融機関に行って、保証協会の面談も受けていると、多くの時間を取られることになります。利率面で有利であるとはいえ、やはりその時間を使って営業活動や商品開発活動を行いたいと言うお考えの経営者様が多いものです。
また貸してくれる金額が低額になる傾向にあるということも言えます。これは自己資金で用意しなくてはならない部分があり、自己資金が少ないと、結果的に借りられる金額が少なくなってしまうのですね。
制度融資の問題点を解決してくれる融資が、日本政策金融公庫の融資かと思います。
一番のメリットは、融資実行に至るまでのスピードが早い点です。当税理士事務所にご相談いただいてから1か月半後には入金されているということもございます。
また貸してくれる金額も割と大きくなる傾向があります。最初に投下する資金が大きい事業を営む場合には、日本政策金融公庫で融資を受ける方がオススメと言えますね。
公庫は面談が1回だけですので、そういった面からも楽です。制度融資は江東区から委託されたの担当者が会社を見にやってくることがあるのですが、公庫の場合にはそういったこともありません。
また自己資金の範囲が広いことも特徴です。親からのお金や祖父母からのお金も自己資金としてみてくれる傾向があります。
当税理士事務所は、日本政策金融公庫の融資や各区の制度融資を獲得するためこれまで多くの経営者様の融資獲得のサポートをしてきております。
当事務所では会社を設立する方、既に会社を設立した方、社長になったばかりのお客様に向けて、どの融資を申し込めばいいの?といったご相談から、融資の流れをご説明するとともに事業計画書や創業計画書を作成するサービスを行っております。
ご依頼については電話またはお問い合わせフォームにてお申し込みください。
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