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文京区で法人設立されたり、個人事業の開業をする場合の制度融資、公庫の融資に関して
文京区は東京23区の中心部に位置しているとも言えます。中央区や渋谷区、新宿区ほど創業が盛んではないかもしれません。しかしそれでも立地の良さなどからして、創業をされる方が大変多いことには変わりがありません。こちらのページでは、文京区のあっせん制度を受けての創業融資と、日本政策金融公庫の創業融資に関して簡単に説明したいと思います。情報自体に関しては、執筆時点でのものとなっておりますので、最終的には文京区のホームページ等で最新の内容を把握してください。
文京区の制度融資に基づく創業融資では、他の区役所の制度融資同様に、利子を文京区が負担してくれる制度が存在します。利子補給制度と呼ばれたりしますね。この制度を受けるとご本人様負担の利息がなくなるので(文京区では0%になります)、非常に有利であると言うことができます。下記で文京区の創業支援資金の概要を見てみましょう。
制度名 | 創業支援資金 |
資金使途 | 運転・設備 |
貸付限度1, | 1,500万円以内 ただし、代表者が区民の場合には、2,000万円以内とする。 |
本人負担利率 | 0% 実質的な利息が発生しないと言うのは大変大きなメリットということができます。 |
貸付期間 | 72ヵ月以内(据え置き期間12か月以内を含む) |
自己資本 | 融資額と同額以上の自己資金を有していること |
融資の対象者 | 文京区内で創業しようとする場合または区内で創業し1年未満の場合。 既に創業されている場合は、1年未満とされていることに注意してください。 法人でも個人事業でも対象となります。 |
文京区の制度融資の申し込みの際は、まずは一度、経済課産業振興係に電話連絡し、面談の予約を取りましょう。
続いて、何度か面談し、事業計画の説明をすると、あっせん書類を書いてもらうことができます。それを融資申し込みをする金融機関に持って行き、そこから信用保証協会の審査が始まります。信用保証協会の審査を無事に通過して、銀行や信用金庫などでも融資の稟議が通りますと、融資金額が振り込まれます。
融資の実行は、スピードも重要です。その点では、制度融資は劣っている部分があります。何か月もかかってしまうことが多いのです。また、文京区では、融資額と同額の自己資金を求めるので、融資額も大きくはならない傾向にあります。
そのために、多くの創業者はまずは日本政策金融公庫で融資してもらうことが多いのです。融資までのスピードがあることと、自己資金要件が厳しくないためですね。我々の税理士事務所としても日本政策金融公庫の創業融資はおすすめであると考えております。
ちなみに、制度融資と日本政策金融公庫の融資、両方に申し込むこと可能です。
融資を受けたお金は、とても当たり前のことですが、返済の必要があります。しかし、滅多にないことなのですが、融資された金額で、計画外の車の購入してしまったりというケースが過去にありました。このような使い方をしてしまうと、金融機関の信用が落ちたりしますし、何より営業や開発に直結しないようなことに使用してしまいますと、資金繰りを圧迫してしまうことがあります。充分にご注意いただき、慎重になってくださればと思います。
融資は事業を伸ばすためのテコのような役割を果たす一方で、持っている金額が大きくなって気持ちも大きくなってしまうと反対に事業に悪影響を及ぼす側面があるのです。
我々の税理士事務所も創業融資のサポートには力を入れております。専門家に依頼するメリットは、やはり事業計画書、資金計画書を一緒に作ってもらえることですね。事業計画書をきちんと作成することで融資の確立を高めることができます。
また、事業計画書の作成過程で、表の見方なども説明しますので資金繰り表の知識を付けてもらうことができますし、創業される方ご自身が気が付かなかった必要経費の存在などに我々が気が付くこともあります。つまり、融資の獲得だけではなくて、実際の経営でも事業計画書作成で得たことを生かしていただくことができるのです。
せっかう事業計画書、資金繰り表を作成するのであれば、融資の獲得だけではなくて、経営そのものにも生かしてくださればと考えております。
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