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板橋区の方が制度融資上の創業融資、日本政策金融公庫の創業融資を受ける場合に関して税理士が解説します。
板橋区の創業融資を受ける方法
板橋区は都内へのアクセスはもちろんのこと、埼玉県南部へのアクセスも良く、毎年多くの起業家の方が創業されます。法人の設立も、個人事業主様の開業も比較的多いと言えるでしょう。
創業融資を金融機関から受けるには、板橋区役所からの推薦、つまり斡旋を受けてから金融機関で融資を受ける方法が１つです（制度融資）。もう１つは、日本政策金融公庫の創業融資を受ける方法です。親族や友人からの融資を除くと、現実的には上記の２つの融資がおすすめと言えます。こちらのページでは、これらの創業融資に関して、税理士事務所（会計事務所）が説明をいたします。
※区役所の制度融資や日本政策金融公庫の創業融資の制度内容は頻繁に変更されます。念のため、最新情報は各々の機関でご確認ください。
創業融資獲得の確率を上げるには、損益計画や創業動機などを記載した創業計画書をきちんと作りこむことが大切です。面談の際も、極力スーツで行くなど、良い印象を持ってもらうことも大切です。
板橋区役所の斡旋による「創業支援融資」
板橋区役所の斡旋による創業融資は「創業支援融資」という名称となっています。銀行や信用金庫及び東京信用保証協会の協力を得て行われる融資制度です。他の東京23区の区役所の創業融資と比較しても見劣りしないような、かなり有利な条件で貸し付けを受けることが可能です。
設立した法人（開業した個人事業主様）が板橋区の創業融資制度の対象となるか否かはホームページなどで確認しても良いのですが、最も確実なのは、役所に一度電話を入れて、いくつかの質問に回答して、融資の対象となるか否かを判断してもらうことでしょう。その上で、対象となるのであれば、更に確実性を高めるために税理士事務所や公認会計士事務所に融資獲得の事業計画書作成などをしてもらうと良いかと思います。
獲得確率の上昇はもちろんのことですが、創業計画書作成の時間を節約できると事もメリットです。ただし、作成した創業計画書のご理解はしていただかないと、面接で色々と回答できない部分が出てしまいますので、しっかりと税理士事務所等から説明を受けましょう。
板橋区の「創業支援融資」の概略を下記の表でまとめます。
| 取り扱い部署 | 産業経済部 産業振興課 |
| 資金使途 | 「運転資金」「設備資金」 ※併用可 |
| 斡旋限度額 | 2,000万円以内 |
| 利子補給 | 42ヵ月まで板橋区が8割を負担 |
| 保証関係 | 原則、第三者保証や担保を不要とする。 |
| 返済期間 | 7年（84ヵ月）以内 ※上記期間は、据置期間1年以内を含む。 |
| 融資の対象者 | 板橋区内でこれから開業する方 開業後1年未満の方 ※住民税・事業税を申し込み時点で滞納している場合は対象外となる ※20歳未満は対象外となる ※東京信用保証協会の保証対象業種でない場合は対象外 |
板橋区の「創業支援融資」の獲得の流れは以下の通りです。
１．まずは電話で対象となるかを板橋区に確認（ここで教えてくれることが多いです）
２．申込書等の必要書類を提出する
３．中小企業診断士の経営診断を受ける（事業計画が妥当と認められる必要があります。認められない場合は斡旋を受けられません）
４．区役所から斡旋を受ける
５．金融機関に斡旋書類を持参し、融資の申し込みをする
６．信用保証協会での審査を受ける（ここで落ちることもあります）
７．金融機関にて創業支援融資の実行の決定
８．決定額が預金口座に振り込まれます
なお、面談の過程で、実際に事務所がある場合はそこを確認しに中小企業診断士や信用保証協会の担当者が訪れる可能性が高いです。まだ事務所を借りていない場合は、賃貸借契約書などを確認されることがあります（自宅に事務所がある場合は自宅に来ます）。
皆様の創業融資の獲得をしっかりとサポートさせていただきます。損益計画、資金繰り計画作成などしっかりとサポートさせていただきます。日本政策金融公庫からの融資獲得実績も相当数あるのでご安心ください。
板橋区で日本政策金融公庫の創業融資を受けるには
板橋区にも、日本政策金融公庫の支店があり、ここで創業融資のご相談をされても良いでしょう。板橋区役所からも近いですし、大山駅からもアクセス可能です。車の場合は、板橋ジャンクションから向かうことができます。
日本政策金融公庫は、板橋区役所の斡旋による制度融資よりも早く手続きが進むことが多いものです。また借りられる金額が大きくなる傾向があります。このような理由から、板橋区の創業支援融資よりも、日本政策金融公庫の創業融資を選択される方の方が多いと感じております。
なお、日本政策金融公庫の融資は、板橋区で会社設立するからと言って、必ずしも板橋支店で申し込まなくてはならないということはありません。他の支店から融資を獲得することも可能です。
創業融資の獲得の可否で事業の将来が変わります
創業融資を獲得できるかどうか、その結果によって、事業を開始できるかどうかが左右されるケースもあります。また、開始できるとしても、借りられる物件の広さが変わったり、仕入れられる物品の数が変わってくることもあります。いずれにしても開業当初の法人様・個人事業主様にとっては、創業融資獲得が成功するかどうかが、事業の将来に大きな影響を与えるものです。
起業当初は行わなくてはならないことが山ほどあります。売上の確保から、各種届出書等の書類の作成など、経営者自身が多方面の仕事をこなさなくてはならないのです。
しかし、融資の重要性を考えると、他の事柄よりもプライオリティーを高めて臨んでいく必要があると言えそうです。もちろん、融資されたお金はあくまでも「いざというときの緊急資金」であって、基本的には手を付けないとお考えの場合は、そこまで優先しなくても良いのですが。
創業される皆様の融資の獲得が成功することを、心より願っております。
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