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コーチング業、カウンセリング業で法人を設立して開業する人への情報提供
「コーチングの法人設立をしたいけれど税金などに関してわからない場合」は、まずは税理士事務所に相談してみましょう。
コーチング・カウンセリングで会社設立(法人設立)をされる方に向けて税理士が解説をさせていただきます。
コーチングやカウンセリングと言う言葉自体も日本でどんどん広まっていますし、ビジネスマンでコーチングを受けたことがあると言う方も増加しているでしょう。コーチング業の会社を作る人も増加しているようです。
最近では、コーチング・カウンセリングの方法を教えてくれるコンサルタント、スクールも多くありますので、それだけ学ぶ場が増えていると言うことも言えます。
コーチング・カウンセリングの場合には、お客さんはコーチ・カウンセラーとなる方の人間性や実力に価値を感じていることが多いため、ブランド自体はコーチング・カウンセリングの会社ではなく個人にあるのではないかと思います。しかしながら、それでも法人となると言うことはそれだけ成功しているという証であると考えられるので、信頼感の上昇につながることでしょう。又、税金の節税と言う側面においても、法人は個人事業よりも優れていることが多くありますので、節税目的で法人を設立される方も多いものです。この信頼感(信用)獲得と節税という理由こそが、コーチングやカウンセリングで法人設立をする理由となるのです。
なお、コーチング業・カウンセリング業の場合は初期コストが大きくはかからないことが多いため、資本金も300万円未満で会社設立をすることが多いものです(例えば50万円や100万円で設立することも多いです)。資本金が大きくなくても法人を作れるという点は、それだけ開業しやすく、リスクが少ないということであり、大きなメリットであると考えることができるでしょう。借入が不要と言うことは、事業がうまく行かない場合に自己破産まで追い込まれるようなリスクも小さいのです。
コーチング・カウンセリングの世界では、女性の起業も非常に増えてきていると感じております。これまでに仕事をあまりせずにご家庭で頑張ってこられた方が独立開業して一気にご成功されるケースもあります。現在では、コーチング・カウンセリングの技術を学べるスクールなども存在し、学んだ後にそのままコーチ・カウンセラーとして独立開業して見事に多くの顧客を獲得される方がいらっしゃるのです。
コーチング業やカウンセリング業のメリットとして上記でも挙げましたように、開業時のコストが小さいのが特徴です。顧客情報を管理するためのパソコン代などはかかりますし、交通費、勉強するためのセミナー代金などもかかります。しかし、それらの経費の合計額は、一般のメーカーや小売業などの商売に比べると、正直なところ、小さくて済むと言えます。
事務所として賃貸物件を借りる場合においても、そこまで広いスペースは必要ないですし、飲食店のように内装等に千万円近く使う必要もないのです。
技術向上のためにかなり高額なセミナーに通ったり、高額なコンサルタントをつけたりしない限りは、融資はなしで自己資金で始められると言う方も多いでしょう。
コスト面からして優れた仕事であると言うことができます。なお、法人設立登記に関しては実費として、株式会社で20万円強、合同会社で6万円がかかります。登記後には、税務署に法人設立届出書の提出作業などがありますが、税務署への届出に際しては、特に税金などはかかってきません。
コーチングで法人設立された後(又は個人事業開業された後)においても、セミナー等で勉強を続けられる方も多くいらっしゃいます。技術が大切なお仕事ですから、常に新たな知識の仕入などが必要なのだと思います。これらの費用に関して、たまに経費にならないとお考えの方がいらっしゃいますが、そのようなことは当然ございません。
必要経費(法人では「損金」と言います)になりますので、必ず領収書・契約書などを保管しておいてください。領収書がなくても、銀行振り込みやカード支払いの履歴が残っているのであれば経費計上可能でございます。
コーチング業・カウンセリング業を行われている中で、お客さんから単発の依頼もあれば、期間契約のものもあると思います。期間契約の場合でも、先に一度お金を受け取ってしまって、それからコーチング・カウンセリングを開始すると言うこともあるでしょう。受け取った時点で全て売上に計上してしまえば、それだけ税金(法人税等)を早いタイミングで支払うことになりますので、税務署も文句は言わないでしょう。
しかし、例えば半年とか1年の長期間のコーチング・カウンセリングの契約があって、そのうちの1ヶ月分しか消化していない時点で決算を迎えて、全額を売上にすると言うのは、売上の期間対応と言う意味からはちょっとおかしいのです。このような場合には、消化した期間に対応するだけの売上を計上すれば良いことも多いので、節税のために売上計上時期を検討してみましょう。
※返金条項の有無等によって取り扱いが変わるところですので、顧問税理士によく相談して進めるのが良いでしょう。
独立開業する場合で、それが法人形態の場合には、会社設立の段階で定款に事業目的を記入しなくてはなりません。
又、外部の人も法務局で確認できる登記簿謄本場にも目的は記載されます。それだけに、外部の人が見ても恥ずかしくないような、きちんとした文言の事業目的としておきましょう。以下に例文を記載しておきます。最初に挙げているように「コーチング」「カウンセリング」だけでも法務局では通ると思います。
・コーチング
・カウンセリング
・個人に対するコーチング、カウンセリング
・キャリア開発に関するコーチング、カウンセリング
セミナーなどを開催する場合は、以下のような目的も入れておきましょう。
・コーチングに関するセミナーの企画及び運営
法人ではなく、個人事業で開業される方もいらっしゃいます。特にコーチング業・カウンセリング業の場合には、割と有名だとされる方々でも個人で活躍されていることが多いのです。有名であればあるほど収入も多いでしょうから、本当は法人の方が断然節税をしやすいのでお得なのですが。収入から利益を引いた稼ぎが500万円程度となっている場合は、節税の観点からは法人とした方が得なことも多くあるのです。法人の信用力が欲しいような場合は、利益が数百万円で法人化するのも良いかと思います。
なお、個人事業としてコーチング業やカウンセリング業を開業される場合には。税務署に対して個人事業の開業届を提出することを忘れないようにしましょう。また、開業日から2か月以内に所得税の青色申告承認申請書を出し忘れないようにご注意ください。
当税理士事務所(会計事務所)では、コーチングやカウンセリングの会社の設立も承っております。設立後の税金・会計のサポートも可能です。会社設立の実績も大変多くございますので、様々なケースに対応することができますし、設立後の節税までを考えて資本金額や事業年度に関するアドバイスを行います。
会社設立をご検討中の方は、まずはお気軽に無料相談をしてくださればと存じます。ご相談を受ける中では、少しでも有益な情報を提供できるように努力いたしますし、無料であるからと言って、情報の出し惜しみをするようなこともございませんのでご安心ください。
会社設立登記、税務処理、会計処理に関して、お気軽にお問合せくださいませ。できる限りの対応をさせていただきます。
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