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川崎市の創業融資

川崎市は東京を囲むような形になっており交通の便もよく、川崎市自体の人口も多いのでマーケットも大きいと言えます。そのため、様々な業種の方が川崎市内での起業を目指します。起業にあたって創業融資を受ける場合には、川崎市の制度融資であるアーリーステージ対応資金などの獲得を検討しましょう。

東京会社設立パートナーズという名前でHPを運営しておりますが、実は代表の齋藤は川崎市民であるということもあり、こちらに記載させていただきました。当税理士事務所は東京都内だけでなく、神奈川県にも対応しております。

神奈川県川崎市の創業融資のご案内

創業支援資金のひとつとしてのアーリーステージ対応資金

川崎市には様々な創業支援資金があります。詳しくはこちらのページをご覧ください。

この中でも、アーリーステージ対応資金に関してこのページでは記載したいと思います。このほかにも、「女性・若者・シニア起業家支援資金」も申込資格が幅広い制度融資となっているので、ご自身でご確認くださればと存じます。

制度名アーリーステージ対応資金
資金使途運転資金・設備資金(ただし、市内設備に限る)
融資限度額

3,500万円

融資利率年1.9%以内(借入時の自己資金の程度によって、利率が1.8%以内となったり1.7%以内となったりします)
貸付期間

運転資金は7年以内(据置期間1年含む)

設備資金は10年以内(据置期間1年含む)

連帯保証人

原則法人の代表者が連帯保証を行う

ただし、個人事業主の場合は保証人は不要である

担保場合によっては必要
返済方法

割賦返済

※融資期間が1年以内の運転資金の場合のみ、一括返済が可能とされますが、通常は創業融資で1年以内というのは考えにくいので、割賦返済となるでしょう。

川崎市の創業融資の獲得手続きの流れ

創業融資に関しては、手続き開始から数週間で獲得できるような可能性は低く数ヶ月間かかることが多いものです。日本政策金融公庫の融資と比較しても、少々長くかかるとお考えください(市区町村の行う制度融資による創業融資の弱点とも言えるでしょう)。

川崎市の創業融資申し込みの流れは以下のようになります(最新の情報は市のホームページで確認するか、川崎市経済労働局産業振興課に電話してご確認ください)。

1.川崎市創業支援資金等(企業診断)申込書・添付資料を金融機関に提出する。信用保証依頼書、保証委託契約書等、指示があった書類も提出します。

2.金融課の職員が融資希望者に対して、事業計画のヒアリングを行います。ここでは、事業計画の数字に関して、きちんとした根拠を示して回答するようにしましょう。全く根拠がないと、この後にふるいにかけられてしまいます。

3.金融課から依頼を受けた中小企業診断士が企業診断と現地調査を行います。通常は川崎市信用保証協会によるヒアリング及び現地調査も同日に実施されます。

4.その後の審査で合格しますと、金融機関から融資実行可能の旨の連絡が来て、その後に融資が実行されます。

※現地調査では事業所の実態があるか否か、このあたりが調査されると考えられます。

※決算を既に一度終えている場合、融資申込額が800万円以下の場合など、中小企業診断士による企業診断を省略できるケースがございます。

日本政策金融公庫の融資もご検討を

融資の実行までが比較的短いということで日本政策金融公庫の融資を選択される方もいらっしゃいます。むしろ、こちらを選択される起業家の方が多いのではないかと思います。それだけ、起業においてはスピードが大切であると言うこともできますね。

川崎市の場合には、川崎駅の近くに日本政策金融公庫の川崎支店があります。一度お問合せをしてみて、どのような融資がご自身に向いているか、日本政策金融公庫の方にご相談されても良いでしょう。

なお、事業計画を作成する場合には我々のような税理士事務所に依頼をされる方も多くいらっしゃいます。やはり、融資実行がされないと開業ができないから確実性を高めたいという方は、専門家にご依頼になることも多いのです。

なお、稀にですが、融資実行額の5%など、かなり高額なコンサルフィーを請求する事業者もありますので、そのあたりの相場感覚はきちんと知ってから専門家にご依頼ください。

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