借金で仮想通貨投資をするのは非常に危険

仮想通貨は相場の値動きが非常に大きいことが知られています。もちろん、価格が急上昇して短期間で大きな利益を得ることもありますが、その反対もあり、短期間で大損失を被ることもあるのです。投資というよりも投機という側面が強いと言えるでしょう。

特にレバレッジ取引をした場合には、わずか数時間で巨額損失を生むこともあります。法人や個人事業主として一年間で得る利益の額を数時間で失ってしまうという恐ろしい事態に発展することもあるのです。

元々借入金を投資に回すくらいですから、キャッシュはそんなに多く持ってない可能性が高いでしょう。そうなると、事業の存続自体が危ぶまれる事態に陥ってしまう可能性があり、最悪な場合には破産することになってしまいます。仮想通貨投資をしたばっかりに、事業が廃業に追い込まれて破産するまでになってしまっては悔やんでも悔やみきれないことでしょう。

破産までいかなくても借金返済が滞りそうになってしまい、金融機関に対してリスケのお願いをするにしても、その原因が借入金を仮想通貨投資に回したことであるとなれば、その法人又は個人事業主の信用は失墜することになるでしょう。くれぐれもこのようなことにならないようにご注意ください。

仮想通貨投資、株式投資、投資信託投資などの投資そのものが悪いわけではありません。むしろ、やった方が良いと思うことも多いですね。

会社設立して間もない頃は資金的な余裕がないことも多く、かつ、売上も少ないので、何とか事業を回すための資金繰り苦労することも多いでしょう。しかし、売上や利益が安定的に出てきて、キャッシュが増えてきた場合には、一定程度は投資に回した方が良いのではないかと思います。

例えば、積立投資という形で海外株式を中心とする投資信託を購入し続ける法人もあります。実は当税理士法人も投資信託は毎月少しずつですが購入しています。積立投資にしてドルコスト平均法を利用することで、リスクは大きく下げられます。

これは、円のまま預金口座に預け入れていても利息は0に等しく、インフレが起きてしまった場合には価値が目減りしてしまうので、その対策として投資をしているのです。

むしろ、キャッシュに余裕があるのに投資をしない会社の方が不思議だなと思うくらいです。

仮想通貨投資の場合には、値動きが激しいことは事実ですので、保有額は小さめに抑えた上で持っておいても良いでしょう。

結局のところ、借金したお金でなければ問題ないと言えるのです。会社設立後に資金的余裕が出てきた方は、投資に関しても勉強してみると良いでしょう。長期的には高い確率で利益が出てくるはずですし、インフレに対する有効なリスクヘッジとなるでしょう。