仮想通貨・暗号通貨は時価課税もあるので決算後の急落に注意

短期保有目的の仮想通貨に関して、法人の場合には、事業年度末の時価を持って課税されます。決済していなくても、その含み益に対して課税されるのです。法人設立して事業経営の経験が長い方が仮想通貨投資を法人で始めた場合に、この点をご理解になっていないケースがありますが、これは大変危険だと言えます。

例えば、期末時点でその仮想通貨の時価が購入時から比較して10倍になっている場合は、その差額に対して法人税が課されます。そしてその法人税の納付期限は決算の2か月後になります。

その2ヶ月の間にその銘柄が急落してしまった場合には、納税資金がなくなってしまう可能性があるのです。税務署に対して急落したのが原因だと話しても、見逃してくれるわけではないのです。

この税金によって、会社が立ち行かなくなってしまうと、会社設立時点から今まで頑張って育ててきた本業の事業まで失うことになってしまいます。

気軽に仮想通貨に手を出すのではなく、きちんと税金回りは理解してから投資を始めるべきでしょう。

※仮想通貨投資自体は、時代についていくという意味でも、決して悪いことではないと思っております。

税金の滞納が続くと、延滞税が大きくなることはもちろんですが、滞納処分に発展してしまいます。滞納処分とは差押や換価を含む処分です。

差押とは、預金口座を差し押さえて納税に強制的に充てたり、不動産を差し押さえて換価（入札などで現金化すること）して納税に充てたりする処分のことを言います。給与所得がある場合や年金収入がある場合には、支払者に差押通知書を送付して、給与等の一部を本人ではなく、税務署の支払うように強制することも可能で、これも一般的に行われています。

法人の場合には、給与を法人がもらうと言うことはないので給与の差押えはないですが、法人が保有している財産は躊躇なく差し押さえられてしまうこともあるので注意しましょう。傾向としては、税務署よりも、法人住民税を管轄する市区町村の役所の方が差し押さえ等の手続きに対して容赦ないと感じています。

こういった事態に陥らないように、仮想通貨の含み益に対しての法人税額は決算時に予測して、納税資金を準備しましょう。

滞納を防ぐためには、期末時点で含み益がある場合に一部を売却して現金化しておくことです。銀行口座に仮想通貨取引所から引き出しておきましょう。

上記の処理は早めに行った方が無難です。

仮想通貨取引所にまだUSDTやJPYで入っていると、決算後についつい追加で取引してしまう可能性がありますので、そうはできないようにするという意味でも、銀行口座にお金として移してしまった方が安全かなと思います。

相場が上に行くだろうと信じてしまって、又、欲が出てしまって納税資金に手を付けてしまったが、ネガティブなファンダが突然出てしまって暴落して納税資金を失う可能性もありますので、ここは保守的になって、納税資金には手を付けないとした方が良いでしょう。

株式投資などとはボラの大きさが異なりますので、ちょっと取引したら大やけどをしてしまったなんてことにもなりかねないのです。

特に大きく値上がりした年度こそ、納税資金に大きな注意が必要であると言えます。仮想通貨(暗号資産)の税金で破産状態になってしまうようなことは避けなくてはいけませんね。