法人がNFTを売却した場合の税金計算

法人がNFTの売買をした場合には、そのNFTを売却(譲渡)して得た収入金額と取得費の差額に対して法人税等が課税されます。これだけ聞くと、非常にシンプルかもしれませんが、そもそもの取得費の計算と売却額の計算は厄介な部分があるので、このページで説明をします。

NFTの売却をした後に、その対価として仮想通貨を取得することになります。その仮想通貨を日本円にしたり、他の仮想通貨にした場合には、その時点で再び仮想通貨売買損益が生じます。

利益が出ていれば、そこに再び課税がなされるのです。

その仮想通貨の取得費は、NFT売却価額とイコールとなり、それよりも価格が上がっていれば利益を認識し、下がっていれば損失を認識することになります。ただし、仮想通貨の損益計算は複雑で、同じ銘柄の仮想通貨を既に保有していた場合には、移動平均法という方法で、取得単価を平均化した上で取得費が計算されるので、取得費にずれが生じてくるのです。

この点も仮想通貨やNFT回りの税務の非常に厄介なところであると言えるでしょう。

ちなみに、反対に、NFTを購入するために仮想通貨を購入した場合、その仮想通貨購入時点からNFT購入時点までの仮想通貨の価格変動に対しても、課税対象となります。仮想通貨購入時点からNFT購入時点までにその銘柄が値上がりしてると、そこが利益となるのです。値下がりしていれば、それは損失となるのです。

このような点も考慮すると、仮想通貨やNFTの損益の計算、税金の計算がかなり複雑なことが益々おわかりになるかと思います。

NFTを法人が売買した場合の損益計算、税金計算に関しての基本的な考え方をこちらのページでは説明しました。

ご覧になってもおわかりになったかと思うのですが、その計算は極めて複雑で、正直なところ、税理士事務所(会計事務所)でも中々対応が難しいですし、対応するとなると、そのボリュームに応じた料金が請求される可能性が高く、高額になってくることが想定されます。

※当税理士事務所の場合には、簡単なものは対応していますが、基本的には仮想通貨の取引は追いきれないことが多いので、そこの計算はお客様にお願いしております。

これらの新しい概念に対する法律が完全に追いついていないところも多くあるため、そういった部分でも、難しさやリスクが内包されていると言えるでしょう。