前職に独立・起業したことは知られる？

法人設立をした場合、履歴事項全部証明書などの謄本には、会社の住所、代表取締役を含めた役員の氏名、代表取締役の自宅の住所が記載されます。謄本自体は誰でも取得できるので、見られればそれらの情報は知られることになってしまいます。

ただし、前職や辞める予定の現職の人に法人名を教えたり、法人の本店所在地を教えたりしなければ、基本的には謄本を見られることはないでしょう。

ただ、世の中には名寄せができてしまうサービスが存在します。登記簿図書館というサービスでは、個人名から名寄せして、その氏名の人が経営している会社の情報を集められるのです。同姓同名がかなり多いならともかくとしても、氏名で検索されてしまうのは、ちょっと怖いですね。しかし、登記簿図書館というサービスを知っていない可能性が高いでしょうし、わざわざ調べるかなという気はしますね。

※公的機関である法務局で名寄せで謄本を取ることはできます。

なお、氏名を知られたとしても、代表者住所は知られないようにしたいですね。危害を加えるような人には、自宅は知られたくないものです。

独立・起業をした場合に、代表者住所などをバレないようにするには、どうすればよいのか考えてみましょう。

以下のような方法が考えられます。

１．共同で仕事をする他の人に代表者になってもらう。

自分が前の職場とトラブルになりそうなのであれば、会社設立後に共同で仕事をする他者に最初は代表者となってもらって、前の職場が自分のことを気にしなくなるであろう1年後や2年後に代表者を自分に変更する方法があります。これなら、その期間は登記簿図書館などのサービスを利用されても、会社名、本店住所、代表者住所なども全くバレないで済みます。親族に代表者になってもらい、経営面だけ担ってもらうケースもあるようですね。

完全な名義貸しだと、税務署や銀行対応できなくなるので、そこは注意しましょう。

２．代表者住所から部屋番号を外す

代表者住所は謄本に記載されますが、マンションやアパートの場合には部屋番号を省略することができます。

元々の住所が、

「東京都〇〇区〇〇3丁目3番地3　AAAマンション303」

だった場合には、マンション名や部屋番号は登記において省略して、

「東京都〇〇区〇〇3丁目3番地3」

とだけ記載するのです。このように表記すると、部屋番号まではわからないので、自宅の特定がしにくくなると言えるでしょう。

３．法人ではなく、登記不要な個人事業主として起業する

起業時に個人事業主として起業をすると、謄本には情報が登記されないので、前の職場の人などに知られないで済みます。そして、一定期間が経過して、前職の人も自分への興味を失ったと考えてから法人登記して起業するのです。

なぜ法人の謄本には代表者の住所などの個人情報が表示されてしまうのでしょうか。

その理由は、その法人と取引する相手側の保護をするためなのです。取引相手の法人が氏名や住所を知ることで、反社会勢力であるということに気が付ける可能性もありますし、法人が債権を踏み倒して逃げてしまった場合でも代表者の個人情報はわかっているので、連絡を取れる可能性が出てくるのです。

この点、個人事業主の場合は登記情報がないので、最初から偽名などで取引をされてしまってその後に逃げられてしまうと、氏名も住所も何もわからない人に詐欺にあったという状態になり、取引先としては打つ手がなくなりがちなのです。